この記事は、2025年10月に話題になった「副業でもメルカリShopsが必須になる？」についての記録です。今のルールは、メルカリの事業者ルールと本人確認まとめ（最新）をご覧ください。
2025年10月22日の規約改定で、事業者はフリマアプリの「メルカリ」に登録できなくなりました。改定の前後には「副業で売っている人もメルカリShopsに移らないといけないの？」という声がたくさん上がりました。
結論から言うと、メルカリShopsが必要なのは事業者（法人・個人事業主）です。家庭の不用品を個人で売っている人は、これまでどおりメルカリを使えます。
なぜ「副業でもShops必須」と話題になったのか
- 規約の文面が「事業者による登録の禁止」だけで、事業者の範囲が書かれていなかった
- 「副業＝事業」と受け取った人が多かった
- メルカリShopsに移る準備の話が、SNSで一気に広がった
その後、メルカリShopsの公式コラムで、対象は「一部の指定法人を除くすべての事業者（法人・個人事業主）」で、フリマアプリの「メルカリ」は家庭の不用品を気軽に売買できる個人間取引の場だと説明されました。
メルカリShopsが必要な人・いらない人
| あなたの状況 | メルカリShops |
|---|---|
| 会社（法人）として商品を売っている | 必要 |
| 開業届を出して、物販を事業にしている | 必要 |
| 家にある不用品を売っている（会社員の副業を含む） | いらない。これまでどおりメルカリでOK |
| 仕入れて継続的に売っているが、開業はしていない | 判断が分かれやすい。不安ならメルカリに問い合わせる |
どこからが事業者になるのか、具体的な線引きは公式には公表されていません（2026年9月時点）。上の表は、公式の説明から読み取れる範囲の目安です。副業の人向けの考え方は、副業出品者への影響をまとめた記事でもくわしく紹介しています。
メルカリShopsに移る場合の主な条件
| 出店料 | 無料 |
| 販売手数料 | 10% |
| 振込手数料 | 1回200円 |
| 審査 | 最短2日（即日〜3営業日） |
※メルカリShops公式コラム（2025年10月公開）の案内です。開設の手順や必要な書類は変わることがあるので、申し込む前にメルカリShopsの公式ページで確認してください。
「手数料が高くなるのでは」という心配もありましたが、販売手数料は10%で、フリマアプリのメルカリと同じ水準です。
個人で売り続ける人が気をつけたいこと
- 本人確認を済ませておく：高額商品や一部カテゴリの出品では本人確認が必要です。
- 消して出し直すのをくり返さない：削除した商品も出品数に数えられ、出品数の制限につながることがあります。→ 再出品で制限されないための見直し方
- 売上が増えてきたら税金も確認する：→ メルカリの税金と確定申告の確認ポイント
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