この記事は、2025年9月に発表されたメルカリの規約改定の記録です。今のルールを知りたい人は、メルカリの事業者ルールと本人確認まとめ（最新）をご覧ください。
2025年9月22日、メルカリは利用規約の改定を発表しました。改定日は2025年10月22日。いちばん大きな変更は、事業者によるメルカリへの登録の禁止です。
発表直後はSNSで「改悪」「副業も禁止？」と話題になりました。この記事では、当時なにが発表され、そのあと公式にどう説明されたかを、時系列でまとめます。
2025年9月22日に発表されたこと
| 発表日 | 2025年9月22日 |
| 改定日 | 2025年10月22日（水） |
| 改定された条文 | 第4条「ユーザー登録及びアカウント情報」 |
| 新しく加わった項目 | 「3. 事業者による登録の禁止」 |
| 内容 | メルカリが指定した法人以外の事業者は、ユーザー登録とサービスの利用ができない。対象の事業者は、メルカリShops加盟店規約に同意してメルカリShopsに申し込む |
改定日以降にメルカリを利用すると、規約の変更に同意したものとみなされる、とも案内されました。
なぜ「改悪」と言われたのか
発表の文面が短く、「事業者」がどこまでを指すのかが書かれていなかったため、次のような不安が広がりました。
- 会社員の副業で売っている人も、使えなくなるのでは？
- せどりや転売をしている人は、全員メルカリShopsに移らないといけない？
- メルカリShopsは手数料が高いのでは？
その後の公式の説明（2025年10月）
2025年10月7日、メルカリShopsの公式コラムで、改定の考え方が説明されました。
- 対象は、一部の指定法人を除くすべての事業者（法人・個人事業主）
- フリマアプリの「メルカリ」は、家庭の不用品を気軽に売買できる個人間取引の場
- メルカリShopsは出店料無料、販売手数料10%、振込手数料は1回200円
家庭の不用品を個人で売る使い方は、これまでどおり想定されていることがはっきりしました。一方で、どこからが事業者になるのか、具体的な線引きは今も公表されていません（2026年9月時点）。
同じ時期の関連する動き
- 2025年10月9日：メルカリが「マーケットプレイスの基本原則」を公開。安心・安全が大きく損なわれるおそれのある商品には、出品禁止などを含む対応をとる方針を示しました。
- 2025年3月19日：これより前に、高額商品の出品・購入での本人確認が必須になっていました。
今はどうなっている？
改定から約1年がたち、事業者の扱いのほかにも、本人確認が必要な場面が広がっています（2026年4月からはチケット類など一部カテゴリの出品にも）。
今のルールは、メルカリの事業者ルールと本人確認まとめで1ページにまとめています。副業の人が「自分は事業者にあたるか」を考えるポイントは、副業出品者への影響をまとめた記事をどうぞ。
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