メルカリで売った物には、基本的に税金はかかりません。ただし、ブランドの腕時計や貴金属、絵画・骨とう品など、高額な物を売ったときは例外になることがあります。この記事では、高額な物を売ったときの税金の考え方をまとめます。
メルカリの税金の全体像（20万円・扶養・住民税など）は、【2026年分】メルカリの税金を整理とメルカリの確定申告が必要な人と不要な人にまとめています。
※2026年9月時点で、国税庁のタックスアンサーを確認して書いています。個別の税額や申告の要否は、税務署や税理士に確認してください。
非課税になる物・ならない物
| 売った物 | 所得税の扱い |
|---|---|
| 家具・衣服・家電など、生活で使っていた物（生活用動産） | 原則として非課税 |
| 生活用動産のうち、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超える物 | 非課税の対象外。譲渡所得として課税の対象になる |
| 売るために仕入れた物（営利目的で継続的に売る場合） | 譲渡所得ではなく、事業所得または雑所得 |
「30万円」は、1個または1組の価額の基準です。「メルカリの売上が年間30万円を超えたら課税」という意味ではありません。
高額な物を売ったときの計算（総合課税の譲渡所得）
国税庁の案内では、総合課税の譲渡所得は次のように計算します。
譲渡所得 ＝ 売った金額 －（買ったときの金額などの取得費 ＋ 売るためにかかった費用）－ 特別控除（最高50万円）
- 持っていた期間が5年以内なら「短期」、5年を超えるなら「長期」
- 長期の譲渡所得は、その2分の1がほかの所得と合計される
- 売るためにかかった費用には、販売手数料や送料などが考えられる
買ったときより安く売った場合は、そもそも利益（譲渡益）が出ません。また、特別控除があるため、利益が50万円以下なら譲渡所得は0円になります。ただし、同じ年にほかの資産の譲渡があるときは合計して考えます。
売る前に準備しておくこと
- 買ったときの金額と時期がわかる物（レシート、保証書、購入履歴）を探す
- 売ったときの取引画面（販売価格・手数料・送料）を保存する
- 生活で使っていた物か、1個30万円を超える貴金属などにあたるかを確認する
高額な商品の出品には、メルカリの本人確認が必要になることがあります（2025年3月19日から）。→ メルカリの事業者ルールと本人確認まとめ
＞経費について詳しく知りたい方は、こちらも合わせてご覧ください👇
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まとめ
- 生活で使っていた物を売った所得は原則非課税
- 貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組30万円を超える物は、譲渡所得として課税の対象
- 譲渡所得は、売った金額から取得費・費用・特別控除（最高50万円）を引いて計算。5年超の長期は2分の1
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