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【2026年最新】メルカリで領収書は発行できる?代わりになる証明書・経費・インボイス対応を解説

メルカリで買い物をしたあとに、領収書をダウンロードする場所が見つからず困っていませんか。

結論からいうと、通常のメルカリには購入者が領収書を自動発行する機能はありません。メルカリShopsにも領収書・適格請求書(インボイス)の発行機能はなく、必要な場合はショップへの相談が必要です。

ただし、領収書がないからといって、仕事で使った購入代金を一切経費にできないわけではありません。購入履歴、支払明細、購入時のメールなどを組み合わせ、取引日・相手・内容・金額を説明できる形で保存することが重要です。一方、消費税の仕入税額控除には別の要件があるため、単なるカード明細だけでインボイスの代わりになるとは限りません。

この記事では、2026年8月28日時点のメルカリ公式情報と国税庁資料を基に、購入者と出品者の双方に向けて、領収書の代替書類、保存方法、メルカリShops、インボイス、古物商特例までわかりやすく解説します。


メルカリの領収書に関する結論

最初に、利用場面ごとの結論を整理します。

利用場面領収書の自動発行基本的な対応
通常のメルカリなし購入履歴と支払明細などを保存。必要なら購入前に出品者へ相談
メルカリShopsなし購入メールや決済明細で代替。領収書・インボイスはショップへ相談
クレジットカード払いカード会社の利用明細を確認購入履歴や商品ページも一緒に保存
メルペイ残高・ポイント・クレジット紙の明細はなしアプリの利用履歴を保存
ATM払いATMの明細票が領収書になる支払い後に必ず明細票を受け取って保管

メルカリの利用規約では、通常の取引における売買契約は出品者と購入者の間に成立し、メルカリは売買契約の当事者ではないと定められています。また、出品者向けの加盟店規約には、決済手段を問わず、メルカリ側はユーザーの決済について領収書等を発行しない旨が記載されています。

そのため、Amazonや楽天市場のように、注文履歴からメルカリ名義の領収書PDFを取得する仕組みを探しても見つかりません。

領収書の代わりに保存したい4つの資料

事業用の買い物であれば、ひとつの画面だけに頼らず、次の資料をセットで保存すると取引の実態を説明しやすくなります。

1.メルカリの購入履歴・取引画面

アプリまたはWebサイトの「マイページ>購入履歴」から該当商品を開き、次の情報がわかる画面を保存します。

  • 購入日または取引日
  • 商品名・商品内容
  • 支払金額
  • 出品者名またはショップ名
  • 商品ID

スマートフォンならスクリーンショット、パソコンならPDF保存や印刷が便利です。商品ページには仕入れた物の内容や状態が表示されるため、支払先と金額しかわからない決済明細を補う資料になります。

購入履歴自体は削除できないと公式ガイドに記載されていますが、商品ページの表示内容やアプリ画面は将来変わる可能性があります。事業用に購入した時点で保存しておくと安心です。

2.支払方法ごとの利用明細

支払方法に応じて、次の資料を保存します。

支払方法保存する資料の例
クレジットカードカード会社の利用明細
メルカード・メルペイのクレジット「おさいふ>最近の利用」または請求金額の内訳
メルペイ残高・ポイント残高履歴、ポイントの履歴と有効期限、月ごとの利用履歴
キャリア決済通信事業者の利用明細
コンビニ払い店舗で支払い時に受け取ったレシート・受領書など
ATM払いATMから発行される明細票

メルカリ公式の各決済手段の支払方法とご利用履歴の確認方法によると、紙の利用明細は発行されません。ポイント・メルペイ残高・クレジットの履歴は、アプリの「おさいふ」から確認できます。

ATM払いについては、メルカリ公式ガイドが、支払い完了後の明細票が領収書になると明記しています。受け取りを忘れないようにしましょう。

3.購入時・支払完了時のメール

購入内容や支払い完了を知らせるメールも削除せず保存します。メルカリShopsでは、公式ヘルプが購入時の自動送信メールや決済手段ごとの利用明細による代替を案内しています。

メール本文に取引情報が記載されている場合は、メールをそのまま保存するのが基本です。検索しやすいよう、取引日・商品名・金額をファイル名や管理表にも記録しておくと、確定申告や税務調査の際に探しやすくなります。

4.事業との関係がわかるメモ

帳簿には、日付、相手方、金額、購入内容に加え、何の事業に使ったのかを具体的に記録します。たとえば「撮影用中古レンズ」「発送作業用プリンター」「再販売用の中古バッグ」のように、用途まで残すと私用の買い物との区別が明確です。

領収書の有無だけで経費性が決まるわけではありません。そもそも事業に必要な支出かどうか、購入した商品が消耗品・固定資産・棚卸資産のどれに当たるかも会計処理に影響します。


メルカリの購入代金は領収書なしでも経費にできる?

事業のために必要な支出で、取引の事実を客観的な資料で説明できる場合は、領収書がないという理由だけで直ちに経費にできなくなるわけではありません。ただし、個別の経費性を判断するのは「メルカリで買ったか」ではなく、その支出が事業に必要だったかどうかです。

国税庁は、個人事業者に対して、仕入れや経費の取引年月日、相手方の名称、金額などを帳簿へ記載し、受領した請求書・領収書などの書類を整理して保存するよう案内しています。詳しい保存期間は申告方法や書類の種類で異なるため、国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」で確認してください。

経費の証明とインボイスは分けて考える

混同しやすいのが、所得税・法人税の経費を裏付ける資料と、消費税の仕入税額控除に必要なインボイスです。

  • 経費の証明:事業に必要な支出であることと、取引の相手・日付・内容・金額を説明する
  • 仕入税額控除:原則として、一定事項を記載した帳簿と適格請求書等を保存する

国税庁は、クレジットカード会社の請求明細はカード加盟店が作成した書類ではないため、それだけでは消費税法上の請求書等に当たらないと説明しています。したがって、カード明細を保存しているだけで、必ず仕入税額控除が受けられるわけではありません。

電子データはデータのまま保存する

インターネット上の取引画面、メール、アプリの利用明細など、取引情報を電子的に受け取った場合は電子取引に当たり得ます。国税庁の電子帳簿保存法Q&Aでは、スマホアプリ提供事業者から電子的に受領した利用明細について、取引データの保存が必要とされています。

画面を紙に印刷するだけで終わらせず、PDF、メールデータ、スクリーンショットなど元の電子情報を確認できる形で保存し、日付・取引先・金額で探せるように管理しましょう。具体的な保存要件は事業規模や運用方法で異なるため、最新の国税庁Q&Aまたは税理士へ確認してください。

メルカリShopsで領収書・インボイスが必要な場合

メルカリShopsにも、購入者自身が領収書やインボイスを発行・ダウンロードする機能はありません。メルカリ公式ヘルプでは、領収書は購入時の自動送信メールや決済明細で代替し、やむを得ず必要な場合はショップへ相談するよう案内しています。また、インボイスはショップへ直接相談する必要があります。

ショップ側の公式ガイドでも、次の2つの対応が示されています。

  • ショップ独自の領収書を作成して購入者へ送付する
  • 領収書を発行せず、購入メールや決済明細で代替してもらう

つまり、メルカリShopsで買えば必ず領収書やインボイスを受け取れるわけではありません。会社の経費精算で指定書式が必要な場合や、仕入税額控除のためにインボイスが必要な場合は、購入前にショップへ発行可否を確認しましょう。

インボイスは領収書という名称でなくてもよい

インボイスには決まった名称や様式があるわけではありません。請求書、領収書、納品書、購入明細など、必要事項を満たす書類であれば対象になり得ます。受け取った書類には、登録番号、取引日、取引内容、税率ごとの金額・消費税額など必要な情報があるかを確認し、登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索できます。

2026年度改正で免税事業者等からの仕入れの経過措置が変更

通常のメルカリでは、出品者が一般消費者やインボイス未登録事業者であることも少なくありません。国税庁の令和8年度税制改正特集によると、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに関する経過措置は見直され、2026年10月から2年間は70%、2028年10月から2年間は50%、2030年10月から1年間は30%を控除可能とする段階へ変更されました。適用時期には「2026年10月1日以後に開始する課税期間から」などの条件があります。

この経過措置を使う場合にも帳簿・書類の要件があります。購入日だけを見て自己判断せず、自分の課税期間と取引内容を税理士または税務署へ確認してください。免税事業者や簡易課税を選択している事業者など、そもそも仕入税額控除の実務が異なるケースもあります。

古物商がメルカリで仕入れる場合の特例

中古品の転売目的でメルカリから仕入れる事業者には、一般的な備品購入とは別の重要な論点があります。

国税庁のインボイスQ&Aでは、古物商がインボイス発行事業者ではない人から、棚卸資産として古物を買い取る場合、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられる「古物商等特例」が案内されています。

  • 仕入先がインボイス発行事業者なら、原則として適格簡易請求書などを受領・保存する
  • 仕入先がインボイス発行事業者以外なら、要件を満たすことで古物商等特例を利用できる
  • 取引総額が1万円未満なら、匿名取引でも特例を利用できる場合がある
  • 1万円以上では、古物営業法に定められた方法で相手方確認が必要になる

この特例は、古物商許可を受けていることや、購入品が棚卸資産であることなどが前提です。「中古品を買った」「副業で転売している」というだけで自動的に使える制度ではありません。詳しくは国税庁のフリマアプリ等で仕入れを行う古物商の取扱いを確認しましょう。

購入者が出品者・ショップへ領収書を頼む方法

領収書やインボイスが必須なら、購入後ではなく購入前に発行可能か確認するのが安全です。通常のメルカリでは商品コメントが公開されるため、氏名・住所などの個人情報は書き込まないでください。

購入を検討しています。事業用のため、領収書の発行は可能でしょうか。可能な場合は、対応方法と記載できる内容を購入前に教えていただけますと幸いです。

メルカリShopsでインボイスが必要な場合は、次のように登録番号を含む書類の発行可否を確認します。

購入を検討しています。適格請求書(インボイス)の保存が必要です。登録番号など必要事項を記載した請求書・領収書・購入明細のいずれかを発行いただくことは可能でしょうか。

出品者やショップが対応できない場合もあります。会社の経費精算規程で正式な領収書が必須なら、発行できる販売店から購入することも検討しましょう。

出品者が「領収書をください」と頼まれたときの対応

通常のメルカリではメルカリ側が領収書を発行しないため、まずその点と、購入履歴・決済明細で代替できないかを購入者へ案内します。購入者が会社員なら、勤務先の経費精算規程で代替資料が認められるか確認してもらいましょう。

お問い合わせありがとうございます。メルカリには領収書の自動発行機能がありません。購入履歴、支払い完了のメール、決済方法の利用明細での代替が可能か、勤務先または税理士の方へご確認をお願いいたします。

メルカリShopsの運営者は、公式ガイドに沿って独自の領収書を発行することも、購入メール・決済明細での代替を案内することもできます。独自発行する場合は、すでに支払先から受領書が発行されていないかを確認し、二重発行と誤解されないよう、支払方法や発行日などを正確に記載してください。インボイスとして交付する場合は、登録状況と法定記載事項も確認が必要です。


メルカリの領収書に関するよくある質問

メルカリの領収書をPDFでダウンロードできますか?

通常のメルカリにもメルカリShopsにも、領収書PDFを自動発行する機能はありません。購入履歴や取引画面をPDF保存することはできますが、それはメルカリが発行した領収書ではありません。

購入履歴のスクリーンショットだけで経費にできますか?

スクリーンショットは取引を説明する資料のひとつになりますが、それだけで十分とは限りません。決済明細、購入メール、商品ページ、帳簿の用途メモなども一緒に保存してください。会社員の立替精算は勤務先の規程、税務上の判断は税理士や税務署へ確認しましょう。

クレジットカードの明細は領収書の代わりになりますか?

支払いを裏付ける資料にはなりますが、カード明細だけでは商品内容が十分にわからない場合があります。また、国税庁はカード会社の請求明細だけでは消費税法上の請求書等に当たらないとしています。購入履歴などと組み合わせ、インボイスが必要なら販売者から要件を満たす書類を受け取ります。

ATM払いなら領収書をもらえますか?

はい。メルカリ公式ガイドでは、Pay-easyを使うATM払いの支払い後に発行される明細票が領収書になると案内されています。

メルカリShopsなら必ずインボイスを発行してもらえますか?

いいえ。メルカリShopsに自動発行機能はなく、ショップへ直接相談する必要があります。ショップがインボイス登録事業者であるか、必要事項を満たす書類を発行できるかを購入前に確認してください。


まとめ|領収書がなくても取引を説明できる形で保存しよう

メルカリで領収書が必要になったときは、まず通常のメルカリとメルカリShopsを分けて考えることが大切です。

  • 通常のメルカリに領収書の自動発行機能はない
  • メルカリShopsにも自動発行機能はなく、必要ならショップへ相談する
  • 購入履歴、決済明細、購入メール、商品ページを組み合わせて保存する
  • ATM払いでは明細票が領収書になる
  • 経費の証明と消費税の仕入税額控除は別の要件で判断する
  • 電子的に受け取った取引情報は、電子データのまま保存する
  • 古物商が再販売用に仕入れる場合は、古物商等特例の要件を確認する

領収書がないことだけで慌てる必要はありません。購入した時点で資料を保存し、帳簿に事業目的を具体的に記録しておけば、あとから取引を説明しやすくなります。正式な領収書やインボイスが必須なら、購入前に出品者・ショップへ確認しましょう。


※本記事は2026年8月28日時点の公表情報を基に作成しています。税務上の取扱いは、申告区分、課税事業者・免税事業者の別、購入品の用途、取引金額などで異なります。個別判断は税理士または所轄税務署へご確認ください。

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