【2025年10月の記録】退職代行モームリの家宅捜索と、その後の逮捕・起訴・有罪判決までの経緯

この記事は、2025年10月に退職代行「モームリ」の運営会社が家宅捜索を受けた件の記録です。その後の逮捕・起訴・判決までの経過を追記しています。

退職代行を選ぶときの基準を知りたい人は、退職代行の選び方（民間・労働組合・弁護士の違い）を先に読んでください。

※2026年9月時点で、報道（時事通信・毎日新聞・日本経済新聞・弁護士ドットコムニュース・東京商工リサーチ）をもとに書いています。

何が起きたのか：経緯

時期	できごと
2025年10月22日	警視庁が、モームリを運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）を、弁護士法違反の疑いで家宅捜索
2026年2月	社長と、妻で同社幹部の2人を、弁護士法違反の疑いで逮捕（→ 社長逮捕の記事）
2026年2月24日	東京地検が、2人と法人としてのアルバトロスを、弁護士法違反の罪で起訴
2026年5月26日	東京地裁で初公判。被告側は起訴内容を認める
2026年6月5日	検察側が、前社長に懲役2年、妻に懲役1年6月、法人に罰金200万円を求刑
2026年8月28日	東京地裁が、前社長に懲役2年・執行猶予3年、妻に懲役1年6月・執行猶予3年、法人に罰金200万円の有罪判決

問われたのは「報酬目的で弁護士にあっせんしたこと」

報道によると、判決で認められたのは、2023年6月から2025年2月にかけて、弁護士資格がないのに、退職希望者174人を弁護士2人に有償であっせんしたことです。

弁護士法72条は、弁護士でない人が、報酬を得る目的で法律事件について法律事務を扱ったり、その周旋（あっせん）をしたりすることを、業として行うことを禁じています。裁判長は、この件を「弁護士制度の公正・円滑な維持運営に影響を与えかねない大規模かつ職業的な犯行」と指摘しました。

あっせん先の弁護士2人も起訴され、うち1人は有罪判決を受けて控訴中、もう1人は公判中と報じられています（2026年8月時点）。

「退職代行そのもの」が違法とされたわけではない

この事件で罪に問われたのは、弁護士への有償のあっせんです。本人に代わって「退職します」と会社に伝えること自体が、違法と判断されたわけではありません。東京商工リサーチによると、アルバトロスは判決当日、「本件は紹介料の受領に関する判決であり、サービス自体に対する司法判断ではありません」と発表し、サービスを続けているとしています。

一方で、民間企業の退職代行ができるのは「伝える」ところまでです。会社との交渉や、弁護士を紹介して紹介料を受け取ることは、弁護士法に触れるおそれがあります。