はじめに｜なぜ今「メルカリ改悪」が注目されているのか
日本最大級のフリマアプリであるメルカリは、これまで多くの利用者にとって手軽な売買の場として親しまれてきました。
しかし近年、ユーザーから「改悪」と受け取られる仕様変更や規約改定が相次ぎ、SNSやネット掲示板では「メルカリ離れ」という言葉すら見られるようになっています。
特に注目を集めたのは、2025年に実施された利用規約の改定、アプリのUI（ユーザーインターフェース）変更、そして新たに導入されたオークション機能です。
これらの変更は、メルカリ側にとっては機能の強化や運営上の合理化を意図したものであるにもかかわらず、ユーザーには「改悪」として受け止められるケースが増えています。
こうした変化の背景には、単なるアプリ仕様の調整だけでなく、メルカリのビジネスモデルそのものの転換期が関係しています。
ユーザーの滞在時間を延ばすための設計、アクティブユーザー数の増加を狙ったUI改良、不正対策の強化など、多角的な狙いがあります。
しかし、それらが「ユーザー目線」と必ずしも一致していないことで、不満が噴出してしまっているのが現状です。
本記事では、こうした一連の動きを「メルカリ改悪」というキーワードのもとに整理し、何が問題視されているのか、そして本当に“改悪”なのかどうかを、客観的かつ分かりやすく解説していきます。
利用規約改定が引き起こした混乱と「売上減るのでは？」騒動
2025年1月、メルカリが発表した利用規約の改定は、多くのユーザーの間で不安と混乱を巻き起こしました。
特に注目されたのは、「第16条 割引券の取扱い」の文言の変更です。
それまで記載されていた「割引券による割引金額相当分を、販売手数料から減額する」という一文が削除され、これにより「クーポンが使われると出品者の売上金が減るのではないか？」という憶測が一気に広がったのです。
この変更はX（旧Twitter）などのSNS上で「メルカリ改悪」としてトレンド入りし、多くの利用者が公式への問い合わせや不満の投稿を行いました。
実際には、メルカリ公式がすぐに誤解を訂正し、「出品者の売上金は、購入者のクーポン利用の有無にかかわらず変わりません」と明言しましたが、一度拡散した不安は簡単には収まりませんでした。
この規約変更の背景には、メルカリ側の会計処理上の都合があったとされています。
以前は、クーポン割引分を「売上の減額」として処理していたのを、新たに「運営側の費用」として処理する方式に変更したことが、文言の削除につながったという説明です。
つまり、会計処理上の変更であり、ユーザーへの直接的な不利益は生じないということになります。
しかし、こうした技術的な説明が一般の利用者には十分に伝わらなかったことが、「改悪」と受け取られる一因になりました。
多くのユーザーは「実際の売上が減るのではないか」「知らない間に損するのではないか」といった不安を抱きやすく、透明性のある説明や丁寧なコミュニケーションの重要性が改めて浮き彫りになったといえるでしょう。
メルカリのような大規模プラットフォームにおいては、一文の変更でも影響が甚大です。
今後の改善点として、利用者に安心感を与える説明力とタイムリーな対応が求められる場面となりました。
ユーザーに不信感を与えたトラブル対応方針の見直し
メルカリの「改悪」と呼ばれた一連の流れの中で、特に利用者の信頼を揺るがしたのが、利用規約内のトラブル対応に関する方針です。
問題視されたのは、「第22条 ユーザーの責任及び接続環境等」に記載された文言で、「本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブルに関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします」という一節が、多くのユーザーにとって強い不安を呼びました。
この文言を受けて、SNSでは「トラブルは全部自己責任ってこと？」「すり替え詐欺とかどう対応すればいいのか」といった声が相次ぎ、事実上の“運営の責任放棄”と受け取られるケースが多数見受けられました。
特に2024年以降、メルカリ内で「すり替え詐欺」や「返品時の別物返送」などのトラブルが増加していたことから、この文面がタイミング悪くユーザーの不満に火をつける形となったのです。
すり替え詐欺とは、購入者が本物の商品を受け取ったにもかかわらず、偽物や空の箱などを返品してくる悪質な手口です。
これまでも出品者を中心に多数の被害報告がありましたが、今回の規約改定により「運営は介入しないのでは？」という誤解が広まり、さらに不安が拡大しました。
実際には、メルカリはこうしたトラブルに対して一定のサポートを継続しており、「返品された商品の中身が異なる」など明確な証拠がある場合には、商品の調査や対応を行っています。
しかし、規約上の記述があまりにも“個人責任”を強調していたため、「困った時に頼れないのでは」という懸念を拭い去ることができませんでした。
このような背景から、メルカリは2024年11月以降、サポート体制の強化と商品回収センターの設立を含む「不正対策の強化」に取り組んでいます。
特に、返品商品の実物調査や補償制度の拡充などが導入され、正しく利用するユーザーが不利益を被らないよう改善を進めています。
それでも、規約の一文がユーザー心理に与える影響は非常に大きく、企業としての誠実さや姿勢が問われる局面でもあります。
メルカリは今後、より一層の透明性と、わかりやすい言葉でのコミュニケーションが求められるでしょう。
UIやホーム画面の変更が「使いづらい」と不満を招いた理由
2024年12月に行われたメルカリのホーム画面の大規模リニューアルは、同社いわく「12年間で最大規模の変更」と位置づけられるものでした。
しかしながら、このアップデートは一部ユーザーの間で「改悪」と捉えられ、使い勝手の低下を訴える声がSNSを中心に広まりました。
今回のUI変更では、主に次のようなポイントが刷新されました。
- オススメ商品の強化表示
ユーザーの閲覧履歴や検索傾向に応じてパーソナライズされたオススメ商品が、ホーム画面の中心に大きく表示されるようになりました。 - 「探す」タブの廃止と「いいね」タブの追加
従来の「探す」機能が廃止され、新たに「いいね」タブが追加されました。この変更により、商品探索の導線が大きく変わったと感じるユーザーが多数いました。 - キャンペーンタブの削除
これまでホーム画面上部に表示されていたキャンペーン情報のタブがなくなり、セール情報などへのアクセスが困難になったという声が上がっています。 - 無限スクロール型の導入
「おすすめ商品」が縦スクロールで無限に表示される形式となり、目的の商品にたどり着きにくくなったという意見も見られました。
このような変更の意図について、メルカリは「ユーザーがより長くアプリ内に滞在しやすくするため」「宝探しのような偶発的発見を促すため」と説明しています。
また、AIを活用して利用者ごとに最適化された表示を行うことを重視しており、「はじめてでも簡単に」「目的特化にしない」ことをコンセプトに設計されているとしています。
しかし、実際のユーザー体験とのギャップは少なからず存在しました。
たとえば、「欲しい商品を探す導線がわかりにくくなった」「以前のシンプルなUIの方が操作しやすかった」という声が特に多く、長年使ってきたユーザーほど強い違和感を覚えたようです。
加えて、メルカリの利用者層には、スマホにあまり慣れていない中高年層も含まれています。
UI変更が急激すぎたことにより、「どこを押せばいいかわからない」「以前あったボタンが見つからない」などの混乱が生じ、アプリの離脱を招く一因にもなっています。
デザインや機能性の進化は重要ですが、ユーザーにとっての“使いやすさ”とのバランスを取ることが、今後の改修では一層求められるでしょう。
オークション機能導入とその賛否両論
2025年1月29日、メルカリは新たに「オークション機能」を導入し、フリマアプリとしての枠を超えた新しい取引形態を提供し始めました。
この機能の追加は、多くのユーザーにとって待望のものである一方で、「フリマアプリとしてのシンプルさが失われる」といった否定的な意見も上がっています。
オークション機能の概要
オークション機能では、出品者が販売開始価格を設定し、一定期間中に最も高い価格を提示した購入希望者に商品を販売できる仕組みとなっています。
基本的な流れは以下の通りです。
- 出品時に「オークション形式」を選択
- 最初の入札があった日の翌日20時台までがオークション期間
- 現在の入札価格より100円以上高い金額で次の入札が可能
- 終了5分前に入札があった場合、自動で5分延長
- 落札者は通常通り購入手続きへ
このような形式により、価格の見極めが難しいレア商品や人気アイテムに対して、より高値での販売が期待できるとされています。
ユーザーの反応は二極化
このオークション機能については、ユーザーの反応が真っ二つに分かれています。
賛成派の声
- 「価格交渉が面倒だったので助かる」
- 「希少品がより高値で売れる可能性がある」
- 「入札形式であれば、値下げ合戦にならずに済む」
反対派の声
- 「メルカリの“即決で買える”シンプルさが失われた」
- 「ヤフオクとの差別化が薄れるのでは？」
- 「終了時刻やルールがわかりにくい」
中でも「購入したい時にすぐ買えない」という不便さを感じる声が多く、フリマアプリに慣れているユーザーにはストレスに感じられているようです。
また、終了直前の自動延長機能についても、「延々と終わらない」といった不満がSNSなどで共有されています。
特に、夜間にオークション終了が重なりやすく、競り合いに時間を割かれるという点が敬遠される要因となっています。
メルカリの狙いと今後の課題
メルカリがこの機能を導入した背景には、フリマアプリとしての限界を感じている部分があると考えられます。
固定価格では売れにくいアイテム、もしくは価格が読みにくい商品の販売を促進することで、ユーザーの満足度を高め、取引総額の増加を狙っているのです。
一方で、今後の課題としては以下の点が挙げられます。
- 出品者と落札者間のトラブル防止のためのルール整備
- スムーズなオークション終了処理と通知設計
- 購入者の「買いやすさ」を損なわないUI/UXの工夫
フリマとしての「簡単さ」と、オークションとしての「競りの楽しさ」。
この2つをどう両立させていくかが、今後のメルカリにとってのカギとなるでしょう。
不正対策の強化とユーザーサポート体制の見直し
メルカリは、フリマアプリとして多くの取引を抱える中で、不正利用やトラブルが増加している現実に直面しています。
特に2024年後半からは「すり替え詐欺」や「偽物出品」、「返品詐欺」などの被害報告が相次ぎ、ユーザーの信頼を損ねる事態となりました。
こうした背景を受けて、メルカリは不正対策の強化とサポート体制の再構築に本腰を入れ始めています。
商品回収センターの設置
最も注目されているのが「商品回収センター」の開設です。
このセンターは、不正が疑われる商品の調査や検品を行うために設けられました。ユーザー間でトラブルが起きた際、商品を一時的に回収し、
- 出品情報と現物の照合
- 偽物やすり替え品の確認
- 状況に応じた補償判断
といった対応を専門スタッフが行います。これにより、「証拠がないから補償できない」という従来の問題を回避し、公平性を担保する仕組みづくりが進められています。
サポート体制の刷新と補償制度の拡充
2024年11月には、サポート体制が大きく見直されました。
以前は「トラブルはユーザー間で解決してください」と突き放される印象が強かったメルカリですが、今後は以下のような方針が明確に打ち出されています。
- トラブルに対するメルカリ側の積極的な関与
- チャットやLINE連携による迅速なサポート
- 正しい利用者に対しての補償範囲の拡大
また、詐欺被害の申告があった際に警察と連携する体制も強化され、事後対応だけでなく「未然防止」へと舵を切っています。
AIによる不正検知システムの開発
メルカリは現在、不正行為を自動で察知するためのAIシステムを開発中です。
これにより、以下のような動きがリアルタイムで検知される予定です。
- 同一人物による大量出品・購入の不審なパターン
- 偽ブランド品と疑われる商品情報の自動フラグ付け
- 高リスク取引のモニタリングと通知
この仕組みが本格導入されれば、悪質ユーザーの早期排除と被害の抑制が大きく進むと期待されています。
アカウント通報機能の拡張
さらに、2025年にはアカウント通報機能が強化され、ユーザーはより簡単かつ具体的に不正行為を通報できるようになりました。
これにより、「泣き寝入り」することなく、迅速な対応を求めやすくなった点も評価されています。
正しく使う人を守る方向への転換
これら一連の取り組みは、「不正を許さず、正しく使う人が安心して取引できる場へ」とのメルカリの方向転換を象徴しています。
過去にはトラブル対応に消極的だった印象もありましたが、最近ではその姿勢が明確に変化しており、再びユーザーからの信頼を取り戻す努力が感じられます。
MAU減少とメルカリの成長戦略に見る今後の展望
2025年、メルカリはサービスの多角化や新機能の追加を続ける一方で、ユーザー数の推移という点で一つの課題に直面しています。
特に注目すべきは、2025年6月期第2四半期決算における「MAU（Monthly Active Users：月間アクティブユーザー）」の減少です。
2四半期連続でMAUが前年割れ
決算発表によると、2025年1月〜3月期におけるMAUは2,279万人と、前年同期比で約3%減少しました。
これにより2四半期連続の減少となり、一部では「メルカリ離れ」が始まっているのではないかという見方も出ています。
ただし、この数字の受け取り方には注意が必要です。
「MAUだけでは語れない」利用者の質的変化
メルカリ日本事業責任者の山本真人氏は、「MAUだけを見て今の利用状況を判断するのは正確ではない」と述べています。
その根拠として、以下のような指標が改善している点を挙げています。
- DAU（日次アクティブユーザー）の増加
- WAU（週次アクティブユーザー）の増加
- アプリ滞在時間の延伸
- 1ユーザーあたりの平均利用回数の増加
つまり、月単位でのログイン者数は減っていても、日々使っている“濃いユーザー”が増えているというのが実態だとしています。
これは、メルカリが掲げる「価値の循環型経済圏」の深化を反映したものとも言えます。
新規事業で「メルカリ経済圏」を拡張
メルカリは単なるフリマアプリから「総合型プラットフォーム」へと脱皮を図っています。
具体的には以下のような新事業を次々に打ち出しています。
- 暗号資産つみたて：仮想通貨の少額投資を気軽に始められるサービス
- NFTマーケットプレイス：デジタル資産の売買市場を開設
- オークション機能：価格交渉に代わる競り形式での取引
- 広告事業：アプリ内にパーソナライズ広告を展開
- 光回線・電気サービス：生活インフラを「売れるアプリ」で提供
- MVNO（格安SIM）サービス「メルカリモバイル」：通信費を抑えながらメルカリ連携特典付きの新サービス
これらはいずれも、メルカリユーザーが得た「売上金」や「ポイント」を再びメルカリ内で消費し、循環させるエコシステムの構築を目的としています。
利用者の変化にどう対応するかが鍵
今後、メルカリが直面する課題は「数」ではなく「質」と「定着度」に移行すると見られます。
MAUの一時的な減少は「ライトユーザーの離脱」や「UIの変更による離反」といった側面もありますが、逆に言えば「より熱心なユーザーが残っている状態」とも解釈できます。
このような中で重要なのは、
- 継続的に使いたくなる価値の提供
- 安全で信頼できる取引環境の整備
- ユーザーの声を反映した機能改善
といった“ユーザー中心”の視点をどこまで実行できるかです。
メルカリ改悪の真相は？表面的な変化の裏にある本当の目的を読み解く
近年のメルカリに対して、「改悪ではないか」と感じているユーザーの声が増えているのは事実です。
特に利用規約の改定やUIの大幅な変更、不正対策の強化など、サービス全体において多くの“変化”が見られる中、それらの本当の意図や背景を読み解くことが重要です。
「改悪」とされる主な変更点は何だったのか？
ユーザーから不満の声が多く上がったポイントには以下のようなものがあります。
- クーポン割引の会計処理方法の変更
- トラブル対応に関する規約の変更
- アプリUIの大幅リニューアルによる操作性の変化
- オークション機能の追加に対する戸惑い
- 不正利用対策に伴う運営介入の増加
これらは一見、出品者や購入者に不利益があるように映るため、「改悪」と言われがちです。
しかしその一方で、メルカリはそれぞれの変更について明確な目的と改善の意図を説明しています。
ビジネスモデルの進化と企業戦略の転換
メルカリは、単なるフリマアプリから「価値の循環経済を担う総合プラットフォーム」へと進化することを目指しています。
ここで重要なのは、“売って終わり”のアプリではなく、“売って、貯めて、また使う”という新たなエコシステムの構築です。
そのためには、
- 会計処理の明確化と透明性
- トラブルに備えたルール整備
- ユーザー体験の最適化
- 検索・表示ロジックの刷新
- 不正対策のAI化と強化
など、あらゆる側面での進化が必要となります。
この過程で“慣れ親しんだ操作感”が失われたり、一部のユーザーが不利益を感じる場面が発生しているのも事実ですが、それはあくまで“長期的な信頼性と利便性”を確保するための一時的なプロセスだと考えられます。
本当に「改悪」なのか？それとも「変化への抵抗」か？
多くの“改悪”とされる事例は、必ずしも実質的な不利益をもたらすものではありません。
例えば、クーポンの会計処理の変更は出品者の売上には影響せず、UIの変更は情報を見やすくするためのものです。
トラブル解決に関する規約も、個人間取引の限界を明示したにすぎず、サポート体制の強化と合わせて考えればむしろ安心感が増している側面もあります。
つまり、「改悪」とは単に“慣れ”の喪失による反発である場合も多く、本質を見誤ってはなりません。
メルカリの未来と私たちの関わり方
メルカリは今後も、「ユーザーが安心して使える、成長し続けるマーケットプレイス」を目指して変化を続けていくはずです。
私たちユーザーに求められるのは、常に変化の意図を理解し、自分にとってどう使いやすくなるのか、どう活用できるのかを主体的に判断する視点です。
「改悪」と感じたときこそ、その背後にある目的や仕組みを知り、変化をチャンスに変える意識が必要なのかもしれません。
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