はじめに 在宅メルカリ物販で生活費が経費になるって本当?

メルカリを使った物販を在宅で始めた多くの人が驚くのが、「えっ?これって経費で落とせるの?」という発見です。
副業や個人事業としてメルカリ物販を行う場合、家賃や通信費、文房具や梱包資材まで、意外なものが経費として認められる可能性があります。
そもそも「経費」とは、事業を行う上で必要な支出のこと。
つまり、収益を生むためにかかったお金は、原則として経費に計上できるという考え方です。
たとえば、メルカリで古着を販売している方が使うハンガーやアイロン、さらには撮影用の照明器具まで、それらが売上につながるのであれば経費対象となります。
さらに、個人事業主として確定申告を行えば、これらの経費を正しく申告することで所得税や住民税の節税にもつながります。
つまり、「経費を知っているかどうか」が、あなたのメルカリ副業の利益を大きく左右するのです。
この記事では、在宅ワークでメルカリ物販をしている方が、どこまで経費として認められるのかを分かりやすく解説します。
経費の考え方、判断基準、よくある例30選、さらには管理方法や確定申告の注意点まで、網羅的にご紹介します。
経費の知識を味方につければ、これまで「ただの支出」と思っていたお金が、実は利益を守る手段に変わります。
これからメルカリ物販を始めようとしている方も、すでに始めている方も、今からでも遅くありません。
経費を正しく理解して、収入アップと節税を同時に実現させましょう。
経費とは何か?メルカリ物販にも適用できる理由

「経費」とは、事業を運営していくうえで必要となる費用のことを指します。
売上を得るために必要な支出であれば、それは経費として計上することができ、確定申告の際に税務上の利益から差し引くことが可能になります。
たとえば、メルカリで古着や雑貨などを販売する場合、その仕入れにかかった費用は当然ながら経費となります。
また、商品の撮影に使う備品や、梱包用のダンボール、ガムテープなどの消耗品も経費に含まれます。
メルカリ物販は、たとえ副業であっても「事業性」があれば、れっきとしたビジネスとして認められます。
つまり、利益を目的に継続して販売活動を行っているのであれば、会社員であっても「個人事業主」として申告することができ、その際に経費を差し引くことが認められるのです。
また、在宅ワークとして行うメルカリ物販であれば、自宅の一部を作業スペースとして使用していることが多いため、その分の家賃や光熱費の一部も、きちんと割合を算出すれば経費として扱うことができます。
これは「家事按分(かじあんぶん)」と呼ばれる考え方で、プライベートと事業利用の割合を分けて経費にする方法です。
さらに、パソコンやスマートフォンの通信費、商品発送のための送料、商品の管理棚なども経費になります。
もし、これらの支出をすべて自腹で払っていたら、無駄に税金を多く払っているかもしれません。
経費として計上できるかどうかの判断基準は「その支出が売上に関係するかどうか」に尽きます。
つまり、「このお金を使うことで利益につながるのか?」という視点で判断すれば、自然と経費にできるかどうかが見えてきます。
これらの仕組みを理解すれば、メルカリ物販がどれほど優れた節税効果を持つ副業なのかを実感できるはずです。
次の章では、経費で落とすことによってどれくらい節税になるのか、具体的な数字を交えて解説していきます。
経費で落とすとはどういうこと?節税の仕組みをわかりやすく解説

「経費で落とす」という言葉をよく耳にしますが、これが実際にどういう意味なのか、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、経費が節税につながる仕組みを、数字を使ってわかりやすく解説していきます。
まず、税金は「利益(所得)」に対してかかるという点がポイントです。
つまり、売上から経費を差し引いた残りの金額=利益に対して、所得税や住民税などの税金が課されます。
例えば、以下のような例を考えてみましょう。
- 売上:100万円
- 経費:30万円
この場合、税金の対象になるのは100万円ではなく、100万円 − 30万円 = 70万円です。
この「70万円」が利益(所得)となり、ここに税率がかかって税金が決まるのです。
仮に税率が10%であれば、支払う税金は7万円。
しかし、経費がなかった場合(つまり全額が利益として扱われた場合)、税金は10万円になります。
つまり、経費をきちんと計上することで、税金を3万円も節約できたというわけです。
これはあくまでも一例ですが、規模が大きくなればなるほど節税効果も大きくなります。
特にメルカリ物販のように、商品仕入れや梱包資材、発送費など日常的に必要な経費が多い副業では、経費を計上するかしないかで手元に残るお金が大きく変わるのです。
さらに、事業を本格的に行っている人であれば、「青色申告特別控除」や「減価償却」などの制度を活用することで、さらに節税の幅が広がります。
これらは確定申告時に必要な処理となりますが、基本的な考え方としては、正しく経費を管理し、証拠(領収書やレシート)をしっかり残すことが最も大切です。
「なんとなく自腹で払っていた出費」が、実は経費として認められるケースも少なくありません。
例えば、発送のために使う交通費や、仕入れで出かけた際のガソリン代なども、目的と証明ができれば経費になります。
次の章では、こうした「経費にできるかどうか」の判断を、どのような基準で行えばよいのか、具体的に解説していきます。
経費にできるかどうかの判断基準とは?

「この支出は経費になるの?ならないの?」と迷うことは、メルカリ物販に限らず、副業や個人事業をしている人なら誰でも経験することです。
実際、経費にできるかどうかの判断には明確なルールがあり、そのルールに沿って考えることで、経費計上の可否を見極めることができます。
基本は「事業との関連性があるかどうか」
最も重要なのは、「その支出が売上や利益につながる業務のためのものであるかどうか」です。
これを税務の世界では「業務関連性」と呼びます。
たとえば、以下のような支出は、明らかに事業と関係しています。
- 商品仕入れ費(販売するためのもの)
- 梱包資材(発送のために必要)
- 発送費用(配送手続きにかかる実費)
- 撮影用の備品(商品を魅力的に見せるため)
これらは「明確に売上に直結している」ため、経費として認められる可能性が非常に高いです。
プライベートとの区別が必要なもの
一方、プライベートと仕事の両方で使っている支出については、事業に使った割合だけを経費にする「家事按分(かじあんぶん)」という考え方が適用されます。
例えば、
- スマホやWi-Fi通信費
- 家賃や電気代
- 車のガソリン代や駐車場代
これらは、事業に使っている時間やスペース、用途の割合を合理的に算出し、その分だけを経費として計上することが求められます。
例)自宅の1部屋を在庫保管・梱包に使っていて、それが全体の20%の面積であれば、家賃の20%を経費とする。
判断に迷ったら「売上に貢献したか?」を考える
判断に迷ったときは、「この支出をすることで、売上が上がる可能性があったか?」「利益につながる行動だったか?」という観点で考えましょう。
具体的には以下のような思考です。
- この支出で商品写真が良くなった→売上に貢献=経費
- この道具で出品作業が効率化した→利益につながる=経費
- この交通費で仕入れができた→当然経費
逆に、「ただの私的な外食」「仕事とは無関係な買い物」は、いくら経費にしたくても認められません。
領収書・記録がないと経費にできない
忘れてはならないのが、「経費にしたい支出は、証拠を残しておくこと」です。
領収書やレシートはもちろん、メモや写真、支出の目的を書いた記録などが、万が一税務署に聞かれたときの裏付けになります。
このように、経費にできるかどうかは「事業との関係性」と「証拠」がカギです。
次の章では、実際にメルカリ物販で使える具体的な経費30選を、カテゴリ別に紹介していきます。
メルカリ物販で使える具体的な経費30選

ここでは、在宅でメルカリ物販を行う際に、実際に「経費」として計上できる支出を、カテゴリごとに具体的に30個ご紹介します。
これらの支出を正しく把握し、きちんと申告することで、無駄な税金を減らし、利益をしっかりと手元に残すことができます。
仕入れ・販売に関する経費
- 仕入れ費用
古着屋・リサイクルショップ・フリマアプリ等で購入した商品の費用。 - 送料・配送料
メルカリ便、郵便、ヤマト運輸などの発送にかかる送料。 - 梱包資材
ダンボール、封筒、緩衝材、ガムテープなどの発送用消耗品。 - メルカリの販売手数料
メルカリに支払う10%の販売手数料も、れっきとした経費です。 - 撮影備品
トルソー(マネキン)、ハンガー、背景布、照明ライトなど。 - アイロンやスチーマー
衣類のシワを伸ばすための備品。 - 洗剤・クリーニング用品
古着の洗濯や手入れに使う消耗品。 - リペア用品
ボタン、糸、修繕道具など、商品メンテナンスのための道具。 - 商品管理棚・ボックス
在庫保管のための収納用品。 - メジャー・採寸道具
サイズ記載に必要な測定ツール。
作業環境・通信関連の経費
- 自宅の一部家賃
在庫管理や作業部屋として使っている場合、使用割合に応じて経費に。 - 電気代・水道代の一部
作業に使用した分を按分して経費に。 - インターネット通信費
ネット接続費用のうち、事業に使った割合を経費に。 - スマホ代
メルカリで出品・取引を行う場合、使用分を経費に。 - プリンターやインク
ラベル印刷や記録用に使用する場合の備品・消耗品。 - Wi-Fiルーターや中継機
通信環境の改善にかかる機器類。 - 事務机・椅子
作業効率を上げるための家具。 - 暖房・冷房機器
作業スペースの環境維持のための家電。 - 文房具
ボールペン、ノート、ラベル用紙などの事務用品。 - パソコンやタブレット
出品や在庫管理に使う場合は経費対象。ただし高額品は減価償却が必要。
移動・対人関係に関する経費
- 仕入れにかかる交通費
電車、バス、ガソリン代、タクシー代など。 - 仕事用に購入した車の費用
事業用として使っていれば、減価償却で計上可能。 - 高速代・駐車場代
仕入れや発送に出かけた際の実費。 - 打ち合わせ・交流会の飲食代
仕入れ先や仲間とのミーティングにかかった費用(※仕事と明確に関係がある場合に限る)。 - コワーキングスペース利用料
作業スペースとして利用した場合の使用料金。
情報収集・スキルアップ関連の経費
- 情報商材や書籍代
メルカリ物販の勉強に使う教材・本など。 - セミナー参加費
物販系講座や勉強会の参加費。 - 物販スクールの月謝
実務に関係のある学習費用。 - クラウド会計ソフトの利用料
経費管理や確定申告に活用するツール。 - 広告・宣伝費
SNS広告、プロフィール用写真など、販促のためにかかった費用。
このように、メルカリ物販では「こんなものまで経費になるの?」というケースが意外とたくさんあります。
大切なのは、「事業との関連性」と「証拠(領収書・記録)」をセットで残しておくことです。
次の章では、これらの経費をどのように管理していけばよいのか、実践的な方法を紹介していきます。
経費を正しく管理するための実践テクニック

経費をしっかり把握し、確定申告に備えるためには、日々の経費管理が欠かせません。
いくら正当な支出でも、「証拠がない」「記録がない」では経費として認められない可能性があります。
この章では、初心者でもすぐに実践できる経費管理のコツと、おすすめの方法を紹介します。
領収書やレシートは必ず保管する
経費として申告するには、その支出を証明する書類が必要です。購入時にもらった領収書やレシートはすべて保管しましょう。
特に以下の項目が記載されているものが望ましいです。
- 購入日
- 購入店名
- 購入内容(商品名やサービス名)
- 金額
手書きのメモでも補足しておくと、後から見返したときに用途が明確になります。
バラバラにならないよう、月ごと・種類ごとにクリアファイルに分けて保管するのがおすすめです。
アプリや会計ソフトでデジタル管理する
最近はスマホのアプリやクラウド会計ソフトを使って、経費管理を効率化する人が増えています。
レシートをスマホで撮影するだけで記録できたり、自動でカテゴリ分けしてくれる機能もあります。
おすすめのツール例:
- マネーフォワードクラウド確定申告
- freee(フリー)
- 弥生会計オンライン
これらは銀行口座やクレジットカードと連携することで、支出データを自動で読み込み、経費として振り分けることが可能です。
確定申告時にもそのままデータを反映できるので、非常に効率的です。
月に一度、収支の確認と見直しをする
領収書の整理や入力を毎月のルーティンにすることで、まとめて処理する負担を減らせます。
月末や給料日のタイミングなど、自分で決めた日を「経費チェックの日」にしておくと、習慣化しやすくなります。
この時に確認するべき項目は以下の通りです:
- 経費の入力漏れがないか
- 無駄な支出が増えていないか
- 支出に対して売上が見合っているか
現金よりもクレジットカードや電子決済を活用する
可能であれば、事業用の支払いはクレジットカードや電子決済で統一するのがおすすめです。
明細が自動で記録されるため、領収書を紛失しても補足証拠として使える場合がありますし、アプリとの連携もスムーズになります。
専用のカードを1枚用意して「このカードで払ったものは全部事業用」と決めてしまうと、プライベートとの混同も防げます。
曖昧な支出はメモで補足を
例えば、カフェで作業したときの飲食費など、用途が分かりづらい経費は、支出の目的を手書きメモやアプリ内のメモ機能で記録しておきましょう。
例:「〇月〇日 〇〇カフェ 出品作業3時間・在庫管理チェック」
このひと手間があるだけで、後からの確認や税務署の説明が圧倒的にスムーズになります。
経費の管理は「細かくて面倒」と感じるかもしれませんが、日々コツコツと積み重ねれば確定申告も怖くありません。
次の章では、そんな確定申告の基本と、副業でも申告すべきケースについて詳しく解説していきます。
経費管理と確定申告の関係 副業でも申告は必要?

「メルカリ物販は副業だし、少しの収入だから申告しなくてもいいのでは?」と思っている方も多いかもしれません。
しかし実際には、副業であっても確定申告が必要なケースは数多くあります。
ここでは、経費管理と確定申告の関係を明確にし、どのような人が申告の対象になるのかを詳しく解説します。
副業でも確定申告が必要な人とは?
以下のいずれかに該当する方は、基本的に確定申告をする必要があります。
- 年間の副業所得が20万円を超える給与所得者
- 開業届を出して個人事業主になっている方
- 住民税の申告が必要な自治体に住んでいる方(所得20万円以下でも)
ここでの「所得」とは、「売上 − 経費」で算出される利益のことです。
たとえばメルカリでの売上が50万円で、経費が35万円であれば、所得は15万円となり、給与所得者であれば申告不要となる可能性もあります。
ただし、住民税の申告義務は所得額にかかわらず発生する場合もあるため、念のため自治体のWebサイトなどで確認することをおすすめします。
確定申告の目的は「利益を申告すること」
確定申告では、1年間(1月1日〜12月31日)の売上と経費をまとめ、最終的な利益(所得)を算出し、それに応じた税金を納める仕組みです。
経費を正しく計上することで、課税対象となる利益を減らし、結果として税金を安く抑えることができます。
この節税効果こそ、経費管理が非常に重要な理由です。
青色申告のメリット
もしメルカリ物販を本格的に行っているのであれば、「青色申告」を選ぶことで、次のようなメリットを受けられます。
- 最大65万円の特別控除が受けられる
- 赤字を3年間繰り越せる
- 家族への給与も経費にできる(事業専従者控除)
青色申告をするには、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
副業でも可能なので、将来的に物販の収入を増やしたい方にはおすすめの方法です。
白色申告でも経費は認められる
「青色申告はちょっとハードルが高い…」という方でも、白色申告であれば書類作成が比較的シンプルで、基本的な経費は問題なく認められます。
副業の延長として取り組むなら、まずは白色申告から始めても十分です。
税金を納めなかった場合のリスク
確定申告を怠ったり、所得を過少申告した場合には、追徴課税や延滞税が課される可能性があります。
これを回避するためにも、きちんと帳簿をつけ、正しい金額を申告することが大切です。
経費を記録するのは、節税のためだけでなく、自分のビジネスの「健康状態」を知る手段でもあります。
次の章では、初心者が間違いやすい「経費の勘違い」と注意点をQ&A形式で解説します。
よくある経費の勘違いとその注意点

経費の考え方に慣れていないうちは、「これも経費になるのでは?」とつい広く捉えすぎてしまいがちです。
一方で、本来は経費にできた支出を漏らして損をしているケースもあります。
この章では、初心者が特に間違えやすい経費の判断について、Q&A形式でわかりやすく解説します。
Q1. 自宅の家賃は全額経費にしていいの?
A. いいえ、全額はNGです。
自宅の家賃を経費にする場合、「仕事に使っている面積・時間の割合」を明確にして、その分だけを経費として按分(あんぶん)します。
たとえば、家の20%のスペースを物販作業に使っているなら、家賃の20%のみを経費として計上できます。
Q2. 外食代は全部経費にできる?
A. 条件を満たせば一部可能です。
仕入れ先との打ち合わせや、ビジネス目的の交流会など、仕事に関係する飲食費は「会議費・交際費」として計上できます。
ただし、「単なる昼食」「仕事帰りの晩ご飯」など、業務との関連性が曖昧な食事はNGです。
証明のために、誰と何をしたのか、メモを残しておきましょう。
Q3. 家族との買い物の交通費も経費にできる?
A. プライベートが主目的ならNGです。
仕入れや発送のために移動した場合は交通費として経費にできますが、家族とショッピングに出かけたついでの仕入れは基本的に私的な支出と見なされます。
経費にするなら、「仕事が主目的だったこと」を証明できる形にしましょう。
Q4. 経費にできるか不安なものはどうすればいい?
A. 判断に迷ったら、記録を残しておきましょう。
目的や内容、使用方法などを明記したメモをつけておくことで、税務調査時の説明材料になります。
また、どうしても不安な場合は、確定申告前に税理士に相談するのがベストです。
Q5. 経費の領収書を失くしたらどうなる?
A. 可能な範囲で代替記録を用意しましょう。
明細書、クレジットカードの利用履歴、ネット購入のスクリーンショットなど、支出の証拠となる資料があれば一定の認定を受けられる場合があります。
ただし、現金払いで証拠が一切ない場合は原則として経費にできません。
Q6. 趣味で買ったカメラも経費にできる?
A. 趣味目的ではNGですが、事業で使うならOKです。
たとえば、商品の撮影専用として使っているのであれば、減価償却の対象として経費に計上できます。
ただし、プライベートと兼用している場合は使用割合に応じた按分が必要です。
このように、「何でもかんでも経費にできるわけではない」反面、「正しく判断すれば意外と多くの支出が経費になる」ことも事実です。
誤解を避けるためにも、「業務との関連性があるか」「証拠を残せるか」という2つの視点で判断するクセをつけましょう。
次の章では、確定申告や経費計上に不安がある方に向けて、「税理士に相談すべきタイミング」や「相談先の探し方」について解説していきます。
税理士に相談すべきタイミングとは?安心して経費計上する方法

経費や確定申告について学んでいくと、「これ本当に正しいのかな?」「税務署に指摘されたらどうしよう…」と不安になる場面も出てくるかもしれません。
そんなときに心強い存在が税理士です。
税理士は、税金や経費のプロフェッショナルであり、個人事業主や副業者の会計処理や申告業務をサポートしてくれる専門家です。
ここでは、どんなときに税理士に相談すべきか、そのタイミングと相談方法を解説します。
税理士に相談すべき主なタイミング
1. 確定申告が初めてで全くわからないとき
初めての申告は、帳簿の付け方や提出書類、期限など分からないことだらけです。
そんなときは、早めに税理士に相談することで安心して申告ができるようになります。
2. 経費の範囲や判断に迷ったとき
按分すべき経費やグレーゾーンの支出に対して、「これは経費になるのか?」と疑問がある場合、税理士に具体的な状況を伝えて判断を仰ぐのが確実です。
3. 副業から本業へ拡大を考えているとき
売上が増え、事業化を考えている場合には、青色申告や法人化の相談を含めた節税プランのアドバイスを受けることができます。
4. 税務署から書類が届いた・調査の通知が来たとき
税務調査は必ずしも悪いことではありませんが、対応には専門知識が求められます。
万が一通知が来た場合には、即座に税理士に相談し、適切な対応を取りましょう。
税理士に相談する方法と費用感
■ 税務署での無料相談
確定申告シーズン(2月〜3月)には、税務署や市役所で無料の税理士相談会が開催されることがあります。
予約制が多いので、早めに調べておきましょう。
■ 顧問契約する場合
個人事業主向けの税理士契約は、月額1万円〜3万円程度+確定申告時の追加費用(2〜5万円)が相場です。
小規模事業なら、年に1回の申告のみお願いする「スポット契約」でも対応してくれる税理士もいます。
■ オンライン税理士サービス
最近は、チャットやZoomで相談できるオンライン特化の税理士サービスも増えています。
費用も比較的リーズナブルで、初めての方にも人気です。
おすすめ例:
- 弥生のあんしんプラン
- freee税理士紹介サービス
- 税理士ドットコム
税理士に相談する前にやっておくと良いこと
- 領収書や収支データをできる限り整理しておく
- 経費として計上したい支出をメモしておく
- 迷っている点・聞きたい内容をリストアップしておく
準備がしっかりできていれば、短時間でも的確なアドバイスがもらえるため、結果的に費用対効果が高くなります。
無理にすべてを一人で抱える必要はありません。「これで大丈夫かな?」と不安に思ったときこそ、専門家の力を借りるタイミングです。
次の最終章では、ここまでの内容を総まとめし、経費を味方につけてメルカリ物販をさらに飛躍させる方法をお伝えします。
まとめ|経費を味方につけてメルカリ物販をもっと稼げる副業に

メルカリ物販を在宅ワークとして始めたあなたにとって、「経費」という概念を正しく理解し、活用できるかどうかは、収益に大きな差を生む重要なポイントです。
経費とは、単なる支出ではなく、事業の利益を守り、税金を減らすための武器です。
仕入れ費用や発送費だけでなく、梱包資材や撮影用備品、家賃の一部や通信費など、思っている以上に多くの支出が経費として認められる可能性があります。
ただし、経費にできるかどうかは「事業との関連性があるか」「証拠が残っているか」が判断の軸になります。
そして、適切な経費管理ができていれば、確定申告は決して難しいものではなく、むしろ毎年の収益を最適化するための大切な機会だと捉えることができるでしょう。
確定申告が不安な場合は、税理士に相談するという選択肢もあります。
無料相談からオンラインサービスまで、今は誰でも気軽にプロに頼ることができる時代です。
一人で悩まず、必要に応じて専門家の力を借りながら、安心して申告作業を進めていきましょう。
「これは経費になるかな?」「この支出は売上につながるかな?」と、お金を使うときに意識する習慣が身につけば、あなたのビジネスマインドは大きく成長します。
経費を賢く使いこなせば、メルカリ物販は「お小遣い稼ぎ」から「しっかり稼げる副業」へと進化していきます。
今日からは、節税と利益最大化を両立する“経費上手”な事業者として、新しい一歩を踏み出していきましょう。
>このほかにも個人事業主向けにお得になる制度があるのでこちらもご覧ください👇
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