1. メルカリの売上は課税対象になるのか？基本ルールを解説
メルカリで商品を販売していると、「この売上に税金がかかるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実は、メルカリの売上がすべて課税対象になるわけではありません。
結論から言うと、「家庭の不用品を売るだけなら課税対象外」ですが、「転売や副業目的で継続的に販売している場合は課税対象」となります。
また、1品あたり30万円を超える高額商品を売却した場合も、税金が発生する可能性があります。
では、具体的にどのようなケースが課税対象になるのか、詳しく見ていきましょう。
メルカリの売上が税金の対象になるケース・ならないケース
メルカリでの売上に税金がかかるかどうかは、以下のポイントで判断されます。
✅ 課税対象外（税金がかからない）
- 自宅で使わなくなった不用品を売る場合（例：着なくなった服、本、使わなくなった家電など）
- 生活必需品の売却（一般的な中古品の販売）
✅ 課税対象（税金がかかる）
- 仕入れた商品を継続的に販売して利益を得ている（転売ビジネス）
- 副業としてメルカリを利用し、年間20万円以上の所得がある（会社員・副業の場合）
- 1品30万円を超える高額商品を売却した場合（貴金属・美術品など）
確定申告が必要な条件とは？
メルカリでの売上が一定の基準を超えた場合、確定申告が必要になります。以下の条件に当てはまる方は注意が必要です。
- 会社員・副業の方：年間の所得（売上から経費を引いた金額）が20万円を超えると確定申告が必要
- 主婦・学生・フリーランスの方：年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要
- 1品30万円を超える高額商品を売却した場合：譲渡所得として確定申告が必要
このように、メルカリの売上がすべて課税対象になるわけではありませんが、一定の条件を満たすと税金の対象になります。
次の章では、具体的な課税対象のケースについて詳しく解説します。
2. メルカリの売上が課税対象になるケースとは？
メルカリの売上がすべて税金の対象になるわけではありません。
しかし、特定の条件を満たすと課税対象となり、確定申告が必要になります。
ここでは、課税対象になるケースについて詳しく解説します。
家庭の不用品を販売する場合（課税対象外）
まず、自宅にある不要品を売る場合は、基本的に課税対象になりません。
なぜなら、生活に必要なものを売っているだけであり、営利目的ではないからです。
例えば、以下のようなケースは課税対象外になります。
- 着なくなった服や靴を売る
- 読み終わった本やマンガを出品する
- 使わなくなった家具や家電を処分する
- 子供が成長して使わなくなったベビー用品を売る
このように、もともと購入したときよりも価値が下がっているものを売る場合は、税金がかからないというルールになっています。
ただし、次に紹介するようなケースでは税金がかかる可能性があるため、注意が必要です。
営利目的で継続的に販売する場合（課税対象）
メルカリで仕入れた商品を転売し、継続的に利益を得ている場合は、営利目的の事業とみなされ、課税対象になります。
✅ 課税対象になる例
- 仕入れた商品を転売して利益を得ている
- 大量の商品を定期的に販売している
- 自作の商品（ハンドメイド品など）を継続的に販売している
このような場合、所得は「事業所得」または「雑所得」として扱われ、確定申告が必要になります。
副業としてメルカリを利用する場合（課税対象）
メルカリでの販売を副業として行い、年間の所得（売上から経費を引いた金額）が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
✅ 確定申告が必要なケース（会社員の場合）
- 仕入れた商品を販売している
- メルカリで安定的に売上を上げている
- 不用品ではなく、新品の商品を転売している
✅ 確定申告が不要なケース
- 1年間の所得（売上から経費を差し引いた金額）が20万円以下
- たまに不用品を売る程度
会社員の場合は「年間所得20万円以上」、主婦・フリーランスの場合は「年間所得48万円以上」で確定申告が必要になるため、この基準を超えないよう注意が必要です。
1品30万円を超える高額商品を販売した場合（課税対象）
メルカリで高額商品（貴金属・美術品・骨董品など）を販売した場合、譲渡所得として課税対象になります。
✅ 課税対象になる例
- 貴金属や宝石を販売し、1品あたり30万円を超える売上がある
- 高級ブランドバッグや腕時計を30万円以上で売却
- 絵画や骨董品を高額で売却
✅ 課税対象外になる例
- 生活に必要な一般的な家具や家電の売却
- 30万円未満の商品を売る場合
課税対象となる場合、売却額から「取得費（購入時の価格）」と「経費」を差し引いた額が所得として扱われます。
このように、メルカリでの販売でも、一定の条件を満たすと税金がかかる場合があります。
次の章では、確定申告が必要になる条件について、さらに詳しく解説します。
3. 確定申告が必要になる条件とは？
メルカリでの販売で得た所得が一定の基準を超えると、確定申告が必要になります。
ここでは、会社員・主婦・フリーランスなどの立場別に、確定申告が必要になる条件を詳しく解説します。
会社員・副業の場合の基準（年間所得20万円以上）
会社員が副業としてメルカリを利用している場合、年間の所得（売上から経費を差し引いた金額）が20万円を超えると、確定申告が必要になります。
✅ 確定申告が必要なケース
- 本業とは別に、メルカリで継続的に商品を販売している
- 転売目的で仕入れた商品を販売し、年間所得が20万円を超えた
- ハンドメイド作品を販売していて、年間所得が20万円を超えた
✅ 確定申告が不要なケース
- 1年間の所得が20万円以下
- 家庭の不用品を売っただけ（課税対象外）
注意点として、所得20万円以下で確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要になる場合があるため、自治体のルールを確認しておきましょう。
主婦・学生・フリーランスの場合の基準（年間所得48万円以上）
主婦や学生、フリーランスの方がメルカリで販売を行っている場合、確定申告が必要になる基準は年間所得48万円以上です。
✅ 確定申告が必要なケース
- メルカリの売上が本業の収入となっている
- パートやアルバイトをしておらず、メルカリの収入のみで生計を立てている
- 仕入れをして継続的に販売しており、年間所得が48万円を超えた
✅ 確定申告が不要なケース
- 1年間の所得が48万円以下
- 家庭の不用品を売っただけ
また、扶養に入っている主婦や学生の場合、メルカリの所得が48万円を超えると扶養控除の対象から外れる可能性があるため、注意が必要です。
事業所得と雑所得の違い
メルカリでの所得は「事業所得」または「雑所得」に分類されます。
どちらに分類されるかで、申告方法や税金の計算方法が変わります。
✅ 事業所得とは？
- 継続的に営利目的で販売を行っている場合
- 仕入れをして転売するビジネスをしている場合
- ハンドメイド作品を定期的に販売している場合
✅ 雑所得とは？
- 一時的に副業としてメルカリを利用している場合
- 不用品の販売ではないが、営利目的ではない場合
基本的に、本業としてメルカリを活用している場合は「事業所得」、副業レベルなら「雑所得」として申告することが一般的です。
事業所得のメリットは、青色申告を利用できる点です。
青色申告をすると、最大65万円の控除を受けることができるため、節税につながります。
一方、雑所得は基本的に白色申告となるため、控除のメリットはありません。
4. 課税対象となる所得の計算方法とは？
確定申告が必要になった場合、どのように所得を計算するのかを解説します。
売上から差し引ける経費とは？
メルカリで得た収入は、必要経費を差し引いた後の「所得」に対して課税されます。
✅ 経費として計上できるもの
- 仕入れ費用（転売目的で購入した商品の仕入れ額）
- 送料（購入者負担でない場合）
- メルカリの販売手数料（販売価格の10%）
- 梱包資材費（段ボール・テープ・緩衝材など）
- 通信費（メルカリの出品作業に使用したインターネット料金の一部）
例えば、以下のように計算します。
売上：50万円
経費：25万円（仕入れ費15万円＋送料5万円＋手数料5万円）
所得：50万円 − 25万円 = 25万円
この場合、会社員の副業なら所得20万円を超えているため、確定申告が必要になります。
税金の計算方法と節税のポイント
所得が確定したら、そこに所得税と住民税が課税されます。
✅ 所得税の計算方法
- 所得195万円以下 → 税率5%
- 所得195万円超～330万円以下 → 税率10%
例えば、年間所得が30万円の場合、所得税は以下のように計算されます。
30万円 × 5% = 1万5,000円
住民税は一律10%のため、
30万円 × 10% = 3万円
合計：1万5,000円（所得税）+ 3万円（住民税）= 4万5,000円
✅ 節税のポイント
- 経費をしっかり計上して、課税対象の所得を減らす
- 青色申告を利用して最大65万円の控除を受ける
- 副業なら所得を20万円以下に抑える
特に、青色申告は控除額が大きいため、メルカリを継続的に利用する人は青色申告を検討するのがおすすめです。
このように、確定申告が必要になる基準や税金の計算方法を理解し、適切に申告を行うことが大切です。
次の章では、メルカリ副業で税金を節約する方法について詳しく解説します。
5. メルカリ副業で税金を節約する方法
メルカリで副業をする際、税金をできるだけ抑える方法を知っておくことは重要です。
ここでは、経費計上のコツや青色申告・白色申告の違いなど、節税に役立つポイントを詳しく解説します。
経費計上のコツ（仕入れ・送料・手数料など）
メルカリの売上に対する税金は、「所得＝売上−経費」で決まるため、経費をしっかり計上することが節税のポイントになります。
✅ 経費として認められるもの
- 仕入れ費用（転売目的の商品購入費）
- メルカリの販売手数料（売上の10%）
- 送料（出品者負担の場合）
- 梱包資材費（段ボール・封筒・プチプチ・テープなど）
- 通信費・電気代（パソコンやスマホを使う割合に応じて計上可能）
- メルカリで使用する備品費（撮影用のライト、背景布など）
- 広告宣伝費（メルカリの売上アップのためのSNS広告費など）
例えば、次のようなケースで所得を計算します。
売上：60万円
経費：30万円（仕入れ15万円＋送料5万円＋手数料6万円＋梱包資材費4万円）
所得：60万円 − 30万円 = 30万円
この場合、経費を適切に計上しないと本来払わなくてもよい税金を多く支払うことになるため、領収書やレシートを必ず保存しておきましょう。
＞経費について詳しく知りたい方は、こちらも合わせてご覧ください👇
青色申告と白色申告の違いとメリット
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
副業や事業としてメルカリを運営している場合、青色申告を選ぶことで大幅な節税が可能です。
✅ 青色申告のメリット
- 最大65万円の控除が受けられる（※要複式簿記）
- 赤字を3年間繰り越せる（赤字の翌年に黒字が出た場合、相殺可能）
- 家族への給与を経費にできる（専従者給与の適用）
✅ 白色申告の特徴
- 帳簿付けが簡単で、手間が少ない
- 控除額がないため、節税効果は低い
どちらを選ぶべき？
メルカリを副業レベルでやるなら「白色申告」、本格的に事業として取り組むなら「青色申告」がおすすめです。
青色申告をするには、事前に税務署へ「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
開業届を出すことで「個人事業主」として活動できるため、メルカリを本格的に運用するなら提出しておきましょう。
6. 確定申告の手続きと流れ
メルカリでの収入が課税対象になる場合、確定申告の手続きを正しく行うことが重要です。
ここでは、確定申告の必要書類やスマホ・パソコンを使った簡単な申告方法について解説します。
確定申告に必要な書類
確定申告をする際には、必要な書類を事前に準備しておくことが大切です。
特に、経費の領収書や売上記録は税務署からの指摘を受けた際に証拠となるため、しっかり保存しておきましょう。
✅ 基本的な必要書類
- 確定申告書B（所得税の申告書）
- 国税庁のホームページや税務署で入手可能
- 売上や経費の記録
- メルカリの取引履歴（スクリーンショットやCSVダウンロード可）
- 仕入れや送料の領収書・レシート
- メルカリの販売手数料・振込手数料の記録
- マイナンバー関連書類
- マイナンバーカードのコピー、または通知カードと本人確認書類
- 銀行口座の情報
- 申告後の還付金を受け取るための口座情報
💡 補足：青色申告の場合は「青色申告決算書」も必要
スマホ・パソコンでの簡単申告方法
最近では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば、スマホやパソコンで簡単に確定申告ができます。
✅ e-Taxを使うメリット
- 税務署へ行かずにオンラインで申告可能
- 還付金が早く振り込まれる
- スマホでも申告できる
💡 パソコンでの申告方法
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 「作成開始」ボタンをクリック
- 収入・経費などの情報を入力
- マイナンバーカードまたはID・パスワード方式で送信
- 控えを保存・印刷して完了！
💡 スマホでの申告方法（マイナンバーカード必須）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセス
- 画面の指示に従い、売上や経費を入力
- マイナンバーカードをスマホのNFC機能で読み取る
- 申告データを送信して完了！
💡 郵送での申告も可能
- 必要書類を税務署へ郵送する方法もあるが、e-Taxの方がスムーズです。
確定申告の流れについてはここまでですが、次に「メルカリで副業する際の注意点」について解説していきます。
＞ちなみにこのソフトを使うと簡単に確定申告できるのでおすすめです👇
7. メルカリで副業する際の注意点
メルカリを副業として活用する際には、税務署からの指摘やペナルティを避けるために注意すべきポイントがあります。
確定申告を怠ると追加の税金が発生することもあるため、リスクを理解して適切な対策を取ることが大切です。
税務署から指摘されるケース
確定申告をしていない場合や、申告内容に不備があると、税務署から指摘を受けることがあります。
特に、以下のようなケースでは税務調査の対象になる可能性が高いため注意しましょう。
✅ 指摘されやすいケース
- 継続的に高額な売上を上げている
- 「副業」ではなく「事業」と判断されると、税務署の調査対象になりやすい
- メルカリの売上が銀行口座に頻繁に入金されている
- 税務署は銀行口座の動きを確認できるため、不審な入金が多いと調査されることがある
- 売上と申告内容に差異がある
- メルカリの売上と確定申告の収入額が合わないと、不正申告を疑われる
- 匿名での大量取引をしている
- 確定申告を逃れるために匿名アカウントで取引を行うと、税務署に疑われるリスクがある
💡 対策
- 定期的に取引記録を保存し、申告時に適切な売上・経費を計上する
- 銀行口座の動きを管理し、不自然な取引がないようにする
確定申告をしないとどうなる？
確定申告を怠ると、以下のようなペナルティが課せられる可能性があります。
✅ 主なペナルティ
- 無申告加算税（最大20％）
- 期限内に申告しなかった場合に課される税金
- 50万円以下の部分は15％、50万円を超える部分は20％
- 延滞税（年約14％）
- 納付が遅れた場合に課される利息のような税金
- 申告が遅れるほど増加する
- 重加算税（35％〜40％）
- 悪質な脱税と判断されると、無申告加算税よりも重いペナルティが科せられる
💡 実際のケース
例①：「副業で稼いでいたが、確定申告をしていなかった」
→ 数年間遡って税務調査が入り、100万円以上の追徴課税を受けたケースも
例②：「課税対象外だと思って確定申告をしていなかった」
→ 知らずに申告漏れをしていた場合でも、税務署は遡って課税することが可能
✅ 対策
- 確定申告が必要かどうか毎年確認する
- 売上・経費の記録を適切に保管する
- 不明点があれば税理士や税務署に相談する
ここまでで、メルカリ副業のリスクや注意点を解説しました。
8. まとめ｜メルカリで稼ぐなら税金対策も忘れずに！
メルカリを副業やビジネスとして活用する場合、税金のルールを理解し、適切な対策を取ることが重要です。
無申告や申告漏れは思わぬペナルティを招くため、事前にしっかり準備しておきましょう。
課税対象となる基準をおさらい
✅ 課税対象外（確定申告不要）
- 家庭の不用品販売（例：不要な服や家電を売る）
- 年間所得が基準以下の副業収入（会社員なら年間20万円以下、専業の場合は48万円以下）
✅ 課税対象（確定申告が必要）
- 仕入れた商品を販売するなどの営利目的の取引
- 年間所得が基準額を超えた場合（会社員：20万円以上、専業：48万円以上）
- 30万円を超える高額商品の販売（譲渡所得の対象）
💡 確定申告の基準を超える場合は、早めに準備を始めるのがベスト！
メルカリの税金対策まとめ
- 売上と経費を正しく記録する
- 取引履歴や領収書を保存し、正しく経費を計上する
- 適切な確定申告を行う
- 会社員なら20万円、専業なら48万円が申告の目安
- 事業所得・雑所得の違いを理解し、適切な方法で申告する
- 税務リスクを避けるために対策を講じる
- 無申告加算税や延滞税を防ぐため、期限内に申告する
- 不明点があれば税理士や税務署に相談する
正しく申告して、安心してメルカリ副業を続けよう！
メルカリは誰でも簡単に始められるプラットフォームですが、税金の知識を持たずに収益化すると、後から大きなトラブルになる可能性があります。
特に、副業や転売ビジネスとしてメルカリを利用する場合は、確定申告が必要かどうかを事前に確認し、税金対策をしっかり行いましょう。
✅ これからメルカリを本格的に活用する方へ
- 不安な場合は税務署に相談する（無料で相談可能）
- 税理士に依頼するのも1つの手（時間と手間を削減できる）
- スマホで簡単にできるe-Tax申告も活用する
正しい知識を持ち、ルールを守りながらメルカリでの副業を成功させましょう！
ちなみにメルカリはある方法を使うと自動で稼げるマネーマシーンの仕組みを作ることができます！
その裏技とは、外注化して自動で販売する仕組みを作るってこと！
この仕組みを作ることで、自分の時間はたった5分で売上を何倍にもすることができます。
実際僕も、この仕組みを作ったことで月利50万以上を達成しています！
興味のある方は、ぜひ試してみてくださいね！
10名限定で500円オフのクーポン発行しているのでこの機会にぜひ！
