【2026年9月】玉城デニー氏と中国の関係は？訪中・一帯一路・尖閣発言を資料で整理

2026年9月13日の沖縄県知事選を前に、玉城デニー氏と中国との関係が改めて議論されています。9月10日には琉球新報が、中国との交流や過去の発言を取り上げたSNS投稿について検証記事を掲載しました。

玉城氏が中国を訪問し、経済・観光交流の促進や「一帯一路」での沖縄の活用を提案したことは、県の資料や当時の報道で確認できます。同時に、交流の実績、政策への賛否、中国側の指示を受けているという主張は、それぞれ別に検証する必要があります。

この記事では2026年9月11日時点で確認できる公開資料を基に、訪中の内容、尖閣諸島を巡る発言と批判、現在の政策を整理します。過去の出来事は発生年を明記し、今回の選挙期間中の新たな出来事と混同しないようにしています。

玉城デニー氏と中国の関係｜確認できる出来事

時期	確認できる出来事	確認する際のポイント
1997年9月4日	沖縄県と福建省が友好県省を締結	玉城県政の発足以前からの自治体間交流
2019年4月	玉城氏が訪中し、一帯一路に関連して沖縄の活用を提案	当時の提案と、その後の具体的な事業化は区別する
2023年7月	訪中団の一員として李強首相らと会見	航空路線の再開やビザ申請の簡素化などを提案
2025年6月の訪中案内	県は訪中代表団への大城副知事の参加を公表	県の訪中をすべて玉城氏本人の訪問としない
2026年9月10日	過去の発言や中国との交流を巡る検証記事が掲載	記事の公開日と、取り上げた発言の日付は別

各項目の資料と詳しい内容は、以下で確認します。

福建省との交流は玉城県政以前から

自治体国際化協会（CLAIR）の記録によると、沖縄県と中国・福建省の友好県省提携は1997年9月4日です。提携に至る過程では、留学生や研修員の相互派遣、学術・文化・経済分野などの交流が行われました。

このため、福建省との関係を玉城氏が新たに始めたものと説明するのは正確ではありません。一方、以前から交流があることだけで、個々の政策の効果やリスクまで評価できるわけでもありません。

出典：CLAIR「沖縄県・福建省の姉妹提携データ」。

2023年の訪中では何を求めたのか

沖縄県の広報資料は、2023年7月に河野洋平元衆議院議長を団長とする日本国際貿易促進協会の代表団が北京を訪問し、玉城氏も参加したと記録しています。玉城氏は、沖縄と中国を結ぶ航空路線の復便や渡航ビザ申請手続きの簡素化などを提案しました。

琉球朝日放送も、7月5日夜に訪中団のメンバーと李強首相に会い、直行便の再開などを求めたと報じています。会談は玉城氏だけによる単独会談として説明されているわけではありません。

これらの資料から確認できるのは、交流促進を求めたことです。提案した内容がすべて実現した、あるいは特定の政策効果を生んだとまでは、この会談記録だけでは判断できません。

出典：沖縄県広報誌「沖縄県の主な出来事 2023年7月・8月」、琉球朝日放送「玉城知事中国首相に直行便再開などを求める」（2023年7月6日）。

「一帯一路に沖縄を活用」と提案したのは事実？

2019年の訪中時に提案したことは、当時の複数の報道で確認できます。琉球新報と八重山日報はともに、同年4月26日の定例会見で玉城氏が、中国の胡春華副首相に沖縄を日本の出入り口として活用してほしいと提案したことを説明した、と報じています。

八重山日報は同時に、具体的な関与の方法はまだ検討段階にないと玉城氏が述べたことも伝えています。提案したという事実と、具体的な事業・融資・協定が成立したという主張は分けて読む必要があります。

その後の2022年の県議会会議録では、玉城氏は国際情勢や構想の進展を踏まえ、沖縄にとってのメリットとデメリットを精査したいという趣旨の答弁をしています。2019年の発言だけを現在の方針そのものとして扱うと、その後の説明が抜け落ちます。

出典：琉球新報「『一帯一路、沖縄活用を』知事、訪中時に提案」（2019年4月27日）、八重山日報「『一帯一路へ関与模索』習氏の沖縄訪問に期待」（同日）、沖縄県議会・令和4年第7回定例会会議録。

尖閣諸島への姿勢は？発言への抗議と県の立場

2019年の発言には石垣市議会が抗議

石垣市議会は、玉城氏の2019年5月31日の会見での、中国公船を故意に刺激することは控えるべきだという趣旨の発言に対し、抗議と撤回を求める決議を出しています。決議は、漁業者の不安を挙げ、中国に抗議すべきだと主張しました。

この抗議は、公的な議会の記録として確認できます。琉球新報の2026年9月10日の検証記事は、その後に玉城氏が、中国公船による領海侵入を認める趣旨ではないと説明し、発言を撤回した経緯も紹介しています。

出典：石垣市議会「沖縄県知事の尖閣諸島に関する問題発言に対する抗議及びその撤回を求める抗議決議」、琉球新報の検証記事。

2023年の議会では日本政府の立場を踏まえて答弁

2023年の県議会会議録では、玉城氏は、日本政府が尖閣諸島を日本固有の領土とし、有効に支配しているという立場を取っていると説明しています。県側は日本政府の見解を支持する旨も答弁しています。

一方、議員からは、訪中時に中国側へ領海侵入の問題や県民の不安を直接伝えるべきだったとの質問が出ています。玉城氏は、領土・領海など主権に関する問題は一義的に政府間で解決されるべきだと答えました。

したがって、ここでの争点は、領土に関する認識だけでなく、知事が中国側に何をどのように伝えるべきかという対応の是非にもあります。中国との交流を進める説明と、地元の不安への対応を求める批判の両方を読む必要があります。

出典：沖縄県議会・令和5年第3回定例会会議録。

県の国際交流は中国だけなのか

沖縄県の2025年度の面談記録には、中国関係者との面談のほか、台湾、インド、ベトナム、ドイツ、パラオなどとの交流が掲載されています。2025年5月には台湾日本関係協会の会長や台湾企業の代表者らが玉城氏を訪ね、企業間連携の促進について県の姿勢が示されました。

また、2025年の訪中代表団への参加案内で、県が参加者として公表したのは大城副知事です。「県が訪中した」という情報を紹介する際にも、実際の訪問者が知事なのか副知事なのかを確認する必要があります。

出典：沖縄県「令和7年度大使館・外国自治体との面談」、沖縄県「大城副知事の中国訪問について」。

2026年の政策では何を掲げている？

玉城氏の公式サイトに掲載された2026年の政策には、平和的な外交や対話による緊張緩和、地域外交の推進が盛り込まれています。辺野古新基地建設への反対や、普天間飛行場の早期運用停止・閉鎖・撤去を政府に求める方針も記されています。

これは候補者本人が示す政策であり、実現済みの成果を示す資料ではありません。また、基地政策への反対という立場だけから、中国との指示・協力関係まで認定することはできません。そのような主張には、政策が似ているという説明とは別の具体的な裏付けが必要です。

出典：玉城デニー公式サイト「2026年玉城デニー政策」。

玉城デニー氏と中国に関する情報を読む際の確認点

発言した日を確認する：2026年に拡散された動画でも、発言自体は2019年や2023年のことがあります。
提案と実施を区別する：会談で希望を述べたことは、協定締結や事業実施の証明ではありません。
発言の続きと後の説明を読む：撤回や補足がある場合は、元の発言と併せて確認します。
誰の主張かを確認する：県の説明、議員の質問、新聞の検証、SNS投稿は同じ種類の情報ではありません。

9月11日時点で確認できるのは、玉城氏が対中交流を進めてきたことと、その発言・対応が議会などで批判や検証の対象になってきたことです。「親中」という一語で結論を出す前に、経済交流の効果、県民の安全への対応、国との役割分担をそれぞれの資料から考えることができます。

沖縄県知事選の選挙期日は2026年9月13日です。9月11日時点では投開票前であり、結果は確定していません。候補者や選挙公報は沖縄県選挙管理委員会の特設ページで確認できます。

本記事は2026年9月11日に確認した公開資料を基に作成しました。行政資料は県や議会の記録・説明、候補者サイトは本人の政策、報道の検証結果は各報道機関の判断として区別しています。