はじめに
「もう限界です」「辞めたいけど上司に言えない」「退職の手続きが面倒」── そんな思いを抱えていませんか。
転職市場が活発でも、実際に職場から抜け出すには大きな壁があります。
そんな中で注目を集めているのが 退職代行サービス「モームリ」です。
手続きを代行してくれるという手軽さから、働く人の助けとなる選択肢として人気になっています。
しかし、2025年10月22日、運営会社に対して警視庁の家宅捜索が入ったという最新情報があります。
サービスの信頼性や安全性に不安を抱く人も増えている状況です。
本記事では、モームリの基本情報から、最新の捜査状況、利用時の注意点までを事実ベースで解説します。
読み終える頃には、「自分が安心して選べるサービスかどうか」を見極める目が備わっています。
退職代行モームリとは何か
「モームリ」は 株式会社アルバトロス（東京都品川区）が提供する退職代行サービスです。
一日あたり100件を超える対応を行っていると報じられるほど、利用者数の多いサービスです。
一般的な退職代行サービスでは、退職希望者から委任を受けて会社との交渉を行ったり、退職手続きを代行したりします。
モームリも同様に、退職や転職の支援を掲げ、利用者の「相談から退職まで」をサポートするサービスを展開しています。
メリットとしては、
- 自分で会社に退職の意思を伝えずに済む点
- 面倒な退職手続きをまとめて任せられる点
- 相談窓口の手厚さ（初回相談無料のケースあり）
などが挙げられます。
ただし「代行できる範囲」「料金体系」「サービスの運営体制」はサービスごとに大きく異なります。
モームリを選ぶ際には、どこまで対応が含まれているかを理解しておくことが大切です。
運営会社に対する家宅捜索の概要と容疑内容
2025年10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）が、警視庁による家宅捜索を受けました。容疑は弁護士法違反（非弁行為）に関するものです。
報道によると、同社は弁護士資格を持たないにもかかわらず、報酬を得る目的で退職希望者を弁護士に紹介していたとされます。
つまり、法律上の業務を弁護士以外があっせんした疑いが持たれているということです。
この行為は、弁護士法第72条に明確に違反するとされています。
非弁行為とは何か ― 法律の壁を越えた「グレーゾーンビジネス」
退職代行サービスの多くは「退職の意思を伝える代行」を行いますが、
会社との交渉・法的トラブル対応・損害賠償の話し合いといった行為は、弁護士にしか許されていません。
「非弁行為」とは、弁護士でない者が次のような行為を報酬目的で行うことを指します。
- 法律トラブルに介入・代理交渉すること
- 弁護士を顧客に紹介し、報酬を受け取ること
モームリの場合、退職希望者を提携弁護士に紹介し、その対価を得ていた疑いがあるため、警視庁がこの点を「非弁行為」と判断した形です。
家宅捜索が行われた背景
退職代行サービスはここ数年で急成長し、モームリは1日100件対応とも言われる大手サービスのひとつです。
一方で、業界全体が法的なグレーゾーンに立たされており、
「弁護士の監修がないまま交渉業務をしているのではないか」といった指摘は以前からありました。
今回の家宅捜索は、そうした“無資格業務の疑い”に対して、警視庁が業界実態を調査する一環と見られています。
捜索では、契約書や顧客情報などの資料が押収され、今後の分析結果によっては立件に進む可能性もあります。
代表者の主張と今後の捜査の行方
モームリの運営会社代表は、過去の取材で「弁護士に業務をあっせんした事実はない」と違法性を否定しています。
ただし、実際に弁護士との業務連携がどのように行われていたのか、また金銭の授受があったのかについては、今後の捜査結果を待つ必要があります。
現時点で「サービス停止」や「新規受付停止」などの公式発表は出ていませんが、
利用を検討している人は、法的なリスクを理解したうえで慎重に判断することが求められます。
業界への影響 ― 今後、退職代行はどうなるのか
今回の件は、モームリだけの問題にとどまりません。
退職代行業界はここ数年で急拡大し、弁護士資格を持たない業者も多く存在します。
そのため、今後は次のような動きが加速すると考えられます。
- 弁護士が運営または監修する「合法型退職代行」への移行
- 行政・警察による監視強化
- 契約内容や報酬体系の透明化義務化
消費者保護の観点からも、法的根拠を持つサービスかどうかを見極める力が、これまで以上に重要になります。
次章では、今回の容疑の焦点である「非弁行為」とは何か、そして合法的に退職代行を利用するにはどうすればいいのかを、わかりやすく解説します。
非弁行為とは何か 安全に退職代行を利用するために知っておくべき法律知識
退職代行サービスの利用が広がるなかで、必ず押さえておくべきなのが「非弁行為（ひべんこうい）」という法律上の禁止行為です。
モームリの家宅捜索も、この非弁行為が焦点となっています。
非弁行為とは？法律が定める明確な線引き
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律に関わる行為を行うことを指します。
これは弁護士法第72条で厳格に禁止されています。
具体的には、以下のような行為が該当します。
- 退職をめぐる損害賠償や有給消化などの交渉を代行する
- 顧客を弁護士に紹介して報酬を受け取る
- 法律トラブルを第三者としてあっせん・調停する
これらは法律事務にあたるため、弁護士にしか行う権限がありません。
もし非弁行為に該当するサービスを利用した場合、利用者自身が法的トラブルに巻き込まれる可能性もあるのです。
退職代行の「安全ライン」と「アウトライン」
退職代行サービスには、合法的に行える範囲と違法リスクのある範囲が存在します。
以下の表で整理すると、非常にわかりやすくなります。
| 行為内容 | 合法 | 違法（非弁行為の可能性） |
|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | ◯ | ー |
| 上司への連絡代行・書類提出代行 | ◯ | ー |
| 会社と退職条件を交渉する（例：有給・退職金など） | ✕ | ◯ |
| 弁護士への紹介で報酬を得る | ✕ | ◯ |
この表からもわかるように、退職代行サービスは「伝えること」までが合法の範囲です。
一方で、条件交渉や弁護士紹介による報酬取得は法律上のグレーではなく、明確にアウトです。
安全に利用できる退職代行を選ぶポイント
退職代行の選び方で最も重要なのは、運営主体と法的根拠の確認です。
以下の3点をチェックすれば、違法リスクを避けることができます。
- 弁護士が直接運営しているか、または監修しているか
→「弁護士法人」「法律事務所」が運営母体なら安全性が高いです。 - 公式サイトに「非弁行為防止方針」などの明記があるか
→法令遵守を明記している企業はコンプライアンス意識が高い傾向があります。 - 料金が極端に安すぎないか
→違法業者ほど「業界最安値」などを強調するケースが多く、裏で法的に危うい業務を行っている場合があります。
この3点を確認するだけでも、トラブルに巻き込まれるリスクを大幅に減らすことができます。
非弁行為を避けつつ安心して退職したい人へ
「会社に行くのがつらい」「上司と顔を合わせずに辞めたい」
そう感じている人ほど、焦って違法性のあるサービスに依頼してしまうケースが多くあります。
しかし、退職は法律で守られた労働者の権利です。
合法的な退職代行サービスを利用すれば、安心して職場を離れることができます。
もし法的リスクが不安な場合は、弁護士が直接対応する「弁護士法人みやび」や「汐留パートナーズ法律事務所」などのサービスを検討するのも一つの手です。
これらは交渉まで対応できるため、モームリのような法的グレーゾーンを避けたい人に適しています。
次章では、実際にモームリを利用した人々の口コミや実態をもとに、「現場で何が起きていたのか」「なぜこれほど利用が拡大したのか」を掘り下げていきます。
利用者の声から見る モームリの実態と人気の理由
退職代行モームリは、SNSを中心に「スピード対応」「丁寧なサポート」で話題を集め、多くの利用者を獲得してきました。
実際に口コミを調べると、「助かった」という声と「不安だった」という声の両方が見られます。
ここでは、利用者のリアルな反応とサービスの実態を分析します。
利用者のポジティブな評価
モームリを利用した人の多くが評価しているのは、対応の速さと心理的な負担の軽減です。
退職を切り出せずに苦しんでいた人が、翌日には退職完了まで進むケースもありました。
よく見られる評価ポイント
- 申し込み後すぐにLINEで対応してくれた
- 上司に直接言わずに辞められて心が救われた
- 返信が早く、夜間でも対応してくれた
モームリはSNSでの発信も積極的に行い、「もう無理だ」と感じた人に寄り添うトーンを徹底していました。
これが若年層を中心に支持を集める大きな要因となっていたのです。
一方で見られた不安の声
一方で、今回の捜査報道を受けて「利用して大丈夫なのか」「法的に問題ないのか」という不安も増えています。
特にSNS上では次のような懸念の声が目立ちます。
- 「非弁行為って何？ 違法なら利用者も巻き込まれない？」
- 「弁護士監修じゃないのに大丈夫なの？」
- 「LINEだけでやり取りしていて、契約内容をよく見てなかった」
これらはすべて、「退職代行＝安全なサービス」という思い込みが招いたギャップです。
利用者が安心してサービスを選ぶには、運営元の法的体制を確認することが不可欠です。
モームリがここまで急成長した背景
モームリの急拡大を支えたのは、SNSマーケティングとターゲット戦略です。
「会社を辞めたいけど言えない」「メンタル的に限界」という20代〜30代の若手層に刺さる発信を続け、LINE登録を入口にスムーズな相談導線を作りました。
また、他の退職代行サービスと比べて料金が安く、手続きが簡単だったことも大きな要因です。
ただし、この「安さ」と「スピード重視」が、結果的に法的グレーゾーンに踏み込みすぎた可能性もあります。
利用者が取るべき行動 ― 「もう無理」と思ったときに
今回の件を受けて、「退職したいけど怖くなった」という人もいるでしょう。
しかし大切なのは、安全な方法で確実に退職することです。
- 弁護士法人が運営する退職代行を選ぶ
- 契約書・利用規約を必ず確認する
- SNS広告経由の申込みは慎重にする
これらを意識すれば、違法サービスに巻き込まれるリスクを最小限に抑えられます。
今後の退職代行業界の動き
モームリの家宅捜索をきっかけに、今後は業界全体に「法的整理」が進む可能性があります。
「弁護士監修あり」「非弁行為対策済み」などの明確な表示をする企業が増え、信頼できるサービスとそうでないサービスの差がより明確になるでしょう。
消費者としては、名前や広告の印象に惑わされず、“誰が運営しているか”を確認する視点が求められます。
次章では、この記事の締めくくりとして、「安心して退職するための具体的なステップ」を解説します。
「もう無理」と感じているあなたが、法的リスクなく次の一歩を踏み出せるよう、実践的な行動プランを紹介します。
まとめと今すぐできる第一歩 ― 安全に会社を辞めたいあなたへ
今回の「退職代行モームリ」に関する家宅捜索は、退職代行業界全体に大きな衝撃を与えました。
この事件を通して浮かび上がったのは、「スピードや安さ」だけで選ぶ危険性です。
退職は一人の人生を大きく左右する出来事だからこそ、法的に安全なサービスを選ぶことが最も大切です。
この記事のポイントをおさらい
- モームリは弁護士法違反（非弁行為）の疑いで家宅捜索を受けた
- 非弁行為とは、弁護士資格がない者が報酬目的で法律事務を行うこと
- 合法な退職代行は「退職の意思を伝える」まで、交渉や紹介は違法の可能性あり
- 弁護士法人運営または監修の退職代行なら安全に利用できる
- 「誰が運営しているか」を確認することが最大の防御策
今すぐできる第一歩 ― あなたを守る3つのチェック
退職を検討している人が、今日からすぐにできる行動を3つにまとめました。
- 利用中・検討中の退職代行の公式サイトを確認する
→ 会社概要に「弁護士」「法律事務所」の記載がなければ要注意です。 - 契約書や利用規約を読み直す
→ 「交渉」「紹介」などの文言が含まれていないかチェックしましょう。 - 安心できる退職代行に切り替える
→ 弁護士が運営する「弁護士法人みやび」や「汐留パートナーズ法律事務所」など、法的に安全な選択肢を検討しましょう。
最後に ― 「もう無理」を一人で抱え込まないで
会社を辞めることは、逃げではなく自分を守る行動です。
ただし、間違ったサービスを選べば、退職どころかトラブルに巻き込まれてしまう危険もあります。
焦らず、信頼できる専門家の力を借りながら、安心して新しい一歩を踏み出すことが大切です。
正しい知識と判断で、自分の人生を取り戻しましょう。
✅ 今すぐできること
- 使おうとしている退職代行の運営元を確認する
- 法的に安全な代行サービスに相談してみる
- 自分の働き方を見直す時間をつくる
退職は「人生をやり直すためのスタート」です。
正しい方法で、あなたの未来を守りましょう。
