「副業でメルカリを使っているけど、規約が変わって大丈夫?」「本人確認って、しないといけないの?」
2025年から2026年にかけて、メルカリでは事業者の扱いと本人確認のルールが大きく変わりました。
この記事では、メルカリの公式発表をもとに、今のルールを1ページで整理します。当時の発表の経緯を知りたい人向けに、記事の最後に「これまでの変更の記録」もまとめています。
※2026年9月時点で、メルカリ公式のお知らせ・ヘルプ・プレスリリースを確認して書いています。ルールは変わることがあるので、最新の内容はメルカリ公式で確認してください。
結論:押さえておきたい今のルール5つ
| ルール | いつから | ポイント |
|---|---|---|
| 事業者の登録禁止 | 2025年10月22日 | メルカリが指定した法人以外の事業者(法人・個人事業主)は、フリマアプリ「メルカリ」を使えない。販売はメルカリShopsで |
| 高額商品の本人確認 | 2025年3月19日 | 高額商品の出品・購入には本人確認が必須。対象の金額は非公開 |
| 一部カテゴリの出品時の本人確認 | 2026年4月21日から順次 | チケット類など一部カテゴリの出品で、条件に当てはまると本人確認が必要。条件は非公開 |
| メルカリ便以外への配送変更 | 2024年9月 | メルカリ便から他の配送方法に変えるには、出品者の本人確認が必要 |
| 出品数の制限 | ― | 利用状況に応じて、新しい出品が制限されることがある。上限は非公開 |
家庭の不用品を個人で売る使い方は、これまでどおりです。まずは本人確認を済ませておくのが、いちばん手軽で確実な対策です。
事業者はメルカリに登録できない(2025年10月22日から)
2025年10月22日付で、メルカリ利用規約の第4条に「事業者による登録の禁止」が加わりました。
- メルカリが指定した法人以外の事業者は、ユーザー登録とサービスの利用ができない
- 対象の事業者は、メルカリShopsの加盟店規約に同意して、メルカリShopsに申し込む
メルカリの公式コラムでは、フリマアプリの「メルカリ」を家庭の不用品を気軽に売買できる個人間取引の場と説明しています。法人や個人事業主が商品を売る場は、メルカリShopsに分けた、という整理です。
メルカリShopsの主な条件
| 出店料 | 無料 |
| 販売手数料 | 10% |
| 振込手数料 | 1回200円 |
| 審査 | 最短2日(即日〜3営業日) |
※メルカリShopsの公式コラム(2025年10月公開)の案内です。
副業の人は「事業者」になる?
いちばん気になるところですが、どこからが事業者になるのか、具体的な線引きは公式には公表されていません(2026年9月時点)。
公式の説明から読み取れる範囲では、次のように考えるとわかりやすいです。
- 法人、開業届を出して物販をしている個人事業主 → 事業者。メルカリShopsへ
- 家にある不用品を売っている → 個人間取引。これまでどおりメルカリでOK
- 仕入れて継続的に売っている → 判断が分かれやすい。不安ならメルカリに問い合わせる
副業の人向けに、判断のポイントをもう少し詳しくまとめた記事もあります。→ 副業出品者は事業者にあたる?規約変更の影響と考え方
本人確認が必要になる場面
高額商品の出品・購入(2025年3月19日から)
高額な商品は、本人確認を済ませた人どうしでしか取引できなくなりました。対象になる金額は、セキュリティ上の理由で公開されていません。
チケット類など、一部カテゴリの出品(2026年4月21日から順次)
チケット類をはじめとする特定のカテゴリに出品するときなど、一定の条件に当てはまる場合に本人確認が必要になりました。詳しい条件は、不正防止のため非公開です。
メルカリ便から他の配送方法に変えるとき(2024年9月から)
取引の途中でメルカリ便から別の配送方法に変える場合、出品者の本人確認が必要です。
本人確認のやり方
アプリの「かんたん本人確認」から、次のどちらかで手続きできます。
- マイナンバーカードをスマホで読み取る
- 本人確認書類と自分の顔をスマホで撮影する
本人確認が済むと、プロフィールに緑色の「本人確認済みバッジ」が表示されます。公式の案内では、売上金の有効期限がなくなるなどのメリットもあります。
高額商品を売る予定がなくても、あとで急に必要になって慌てないよう、先に済ませておくのがおすすめです。
出品数の制限
メルカリでは、利用状況に応じて出品数に上限を設けています。上限は人によって変わり、具体的な数は公開されていません。
公式ヘルプで案内されている考え方は、次のとおりです。
- 売却率(売れた商品 ÷ 出品した商品)などを参考にする
- 主に直近1ヶ月くらいのデータを見る
- 削除・公開停止した商品も、出品数に含まれる
- キャンセルになった商品は、売れた数に含まれない
- 制限中でも、出品中の商品の編集はできる
また、公式ヘルプでは、「メルカリでは同じ商品の削除・再出品によって検索結果での表示機会を増やす行為は、迷惑行為として禁止しています」とされています。売れない商品を消しては出し直す、をくり返すと売却率も下がりやすくなります。出し直す前に、写真や価格を編集で見直すのが基本です。やり方は再出品で制限されないための見直し方にまとめています。
今のうちにやっておくこと
- 本人確認を済ませる:高額商品やチケットを出すときに慌てずに済みます。
- 事業として売っているならメルカリShopsへ:法人・個人事業主は、メルカリShopsが販売の場です。
- 出品前に禁止出品物を確認する:出品NGを避けるチェックリストと出品禁止になった商品一覧が便利です。
- 消して出し直すより、編集で見直す:売却率を下げないことが、出品制限を避ける近道です。
よくある質問
会社員が副業で不用品を売るのも禁止?
家庭の不用品を個人で売ることは、メルカリがもともと想定している使い方です。規約で禁止されたのは、法人や個人事業主などの「事業者」による登録です。
本人確認が必要になる金額は?
セキュリティ上の理由で公開されていません。高額になりそうな商品を出す前に、本人確認を済ませておきましょう。
出品数の上限は何点?
公開されておらず、問い合わせても個別には答えてもらえません。「1日◯点まで」といった数字がSNSで出回ることがありますが、公式の数字ではありません。
これまでの変更の記録
「当時どんな発表があって、どう受け止められたか」を知りたい人は、こちらの記録記事もどうぞ。
- 2024〜2025年の「改悪」と言われた変更の年表(本当だったこと・誤解だったこと)
- 2025年9月の発表:事業者の登録禁止が決まったとき
- 2025年10月:「副業でもShops必須?」と話題になったこと
- 2025年12月:出品制限・再出品凍結のうわさを公式情報で検証
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