せどりと転売の違いは？法律で問題になるケースと、2025年10月以降のメルカリでの扱い・税金の考え方

「せどり」と「転売」。どちらも「買った物を売って差額を得る」という意味で使われますが、何が違うのか、違法になるのはどんなときか、あいまいなまま始めてしまう人も少なくありません。

この記事では、言葉の違いよりも大事な「法律で問題になるケース」と、2025年10月以降のメルカリでの扱いを整理します。

※2026年9月時点で、古物営業法などの法令、文化庁・国税庁の案内、メルカリ公式の規約・ヘルプを確認して書いています。

せどりと転売の違い

「せどり」も「転売」も、法律で定義された言葉ではありません。一般的には、次のような意味で使われています。

せどり	中古店やセールなどで安く仕入れ、相場との差額で利益を得ること。もとは古本の売買で使われていた言葉とされる
転売	買った物を別の人に売ること全般。限定品を買い占めて高く売る行為を指して、批判的に使われることも多い

呼び方がどちらでも、法律やメルカリのルールで判断されるのは「何を・どんな目的で・どのくらい続けて」売っているかです。

ケース	関係する法律	ポイント
中古品を、転売するために買う	古物営業法	古物商許可が必要。無許可は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。使うために取引された未使用品も「古物」に含まれる
コンサートやスポーツのチケットを、定価を超えて転売する	チケット不正転売禁止法（2019年6月14日施行）	対象のチケット（特定興行入場券）を、業として定価を超える価格で転売することなどを禁止。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、またはその両方
偽ブランド品を売る	商標法など	知らずに仕入れた場合でも、トラブルになる。メルカリでも「偽ブランド品、正規品と確証のないもの」は出品禁止
医薬品を売る	医薬品医療機器等法（薬機法）	医薬品の販売には許可が必要。メルカリでも医薬品・医療機器は出品禁止
品薄の生活必需品を高く転売する	国民生活安定緊急措置法など	政令で転売が規制されることがある。2020年にはマスクなど、2025年6月23日〜2026年1月22日には米が対象になった

古物商許可が要るかどうかの詳しい線引きは、メルカリで古物商許可は必要？で解説しています。米の転売規制の経緯は米の転売規制の記録へ。

法律とは別に、メルカリには独自のルールがあります。せどり・転売に特に関係するのは次の4つです。

事業者は使えない：2025年10月22日から、メルカリが指定した法人以外の事業者は、フリマアプリのメルカリに登録・利用できない。事業として売るならメルカリShops
手元にない商品は出品できない：ECサイトなどから購入者へ直送する「無在庫転売」も禁止
他人のアカウントは使えない：出品や取引を人に任せて、自分のアカウントを使わせることもできない
削除・再出品の繰り返しは禁止：検索で表示される機会を増やすために、同じ商品の削除と再出品を繰り返すことは迷惑行為として禁止

仕入れて売ることを続けているなら、事業にあたる可能性が高いと考えられます。「メルカリで仕入れて別のサイトで売る」「作業を人に任せる」といった方法が今もできるかは、メルカリで仕入れてAmazonで売るのは今もできる？とメルカリ物販の外注化は今もできる？で解説しています。

売った物	所得税の扱い（国税庁の案内より）
家具・衣服など、生活で使っていた物（生活用動産）	原則として非課税。ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうなどは除く
売るために仕入れた物（営利目的で継続的に売る場合）	譲渡所得ではなく、事業所得または雑所得として課税の対象

会社員の場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。詳しくはメルカリの税金を整理（20万円・30万円・扶養）を読んでください。